仙台・宮城の中小企業診断士 / 経営コンサルタント　翠星企画株式会社　代表取締役　細野哲平ブログ

法人を経営されている方であればご存じだとは思いますが、役員報酬を損金に算入するためには”定期同額給与”であることが原則で、役員報酬の金額を変更できるのは会計期間開始の日から3か月を経過するまでの間に毎年1回のみとなっています。
（あくまで損金に算入できるか否かで、役員報酬の変更自体は自由にできるのですが、それをやってしまうと損金に算入できずに、その分の税金がかかってしまいます）
 
理由としては、役員報酬を自由に増減できてしまうと、利益調整に用いられてしまうからです。これにより税金が変わるということで、法人税法に定められています。
 
 
自由に役員報酬を増やすことはできないということは、ほとんどの経営者の方はご存知かと思います。
 
ただ、時々、減らすことはできると勘違いしている方がいらっしゃいます。
 
確かに法人税法にも、「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」に該当する場合は、期の途中でも役員報酬を減額できると記載があります。
 
ですので、「今期は思ったように業績が伸びず、赤字になりそうだから役員報酬をカットしよう」ということで、期中に役員報酬を減額しているケースを時々見かけます。
 
 
しかし、期中の役員減額で損金算入するためには、「第三者である利害関係者（株主、債権者、取引先）との関係上、役員給与の額を減額せざるを得ない事情が生じたため」ということに該当する必要があります。
 
要は第三者が絡んでいる必要があり、単に「赤字になるから」レベルでは認められないということです。
たとえば債権者との関係であれば、「銀行に提出する経営改善計画の中で役員報酬減額が施策として入っている」くらいのレベル感である必要があります。
経営者の主観で「赤字になると融資が受けにくくなるかも」くらいではダメということです。
 
これらを知らずに役員報酬を期中で減額してしまった場合、期中減額前の減額差額分が損金算入できなくなってしまい、その分の税金がかかってくることになります。
 
減額の時期や減額した金額、対象役員の数によっては、結構な金額になってしまいますので、くれぐれもご注意ください。
 
以下のPDFに詳細が書かれていますのでご興味ある方はご覧ください。（国税庁　役員報酬に関するQ&A）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf
 
 
 
ところで何故こんなエントリーを書いたのかというと、私自身がうっかりやらかしてしまったからです。おかげ様で今期はより多くの税金を国のため、地域のために納税させていただけることになりました（笑）
 
こんな間抜けなことをやらかすのは自分くらいかと思って周りに聞いてみると、意外とご存じない方も多かったので、あえて己の恥をさらしながらも情報共有させていただくこととしました。
 
ご参考になれば幸いです。
 

このブログは私が中小企業診断士に登録した2013年の10月に開設しています。
中小企業診断士はこの間新しい登録証が届きましたが、このブログも気が付けば5年もやっているのですね。
 
一応、マイルールとして、週1回は更新するということにしており、それは守り続けてきました。（一部、過去記事で飛んでいるものもありますが、それはこちらで削除したり、リライトして新たな記事扱いとしたためです）
 
自分で言うのもなんですが、継続は力なりです。
過去エントリー「長期的に継続しているという事実も自信の源になる」でも書いた通り、長期的に継続しているという事実が自信に繋がります。
 
 
ただ、もちろんダラダラ続けているだけでは意味がありません。
貴重な時間を割いてまでブログを書くのであれば、何かしらの目的が無くてはなりません。
 
 
私の場合は大きく分けると2つの目的があります。
1つ目はメインのお客様である、東北地方の中小企業経営者の方にとって、何か少しでも役に立つ情報提供を行うということです。
これは当社、というよりも私自身の理念にも通じる部分があります。
お付き合いを重ねるうちに、「ブログ読んでますよ」と言われることがありますが、やはり嬉しいものです。
 
2つ目は自身の能力向上のためです。
週1で何かお役立ちネタを出すというのは、はじめのうちはいいのでしょうが、ずっと継続していくには、日ごろからアンテナを立て、ネタを考えて続けていかなければなりません。
ですので、このブログの更新を行うことで、私自身の能力研鑽にもなっているということです。
また、文章を定期的に書くことで、文章力を鍛えたいというのもあります。
こういう仕事をしていて文章が下手というのはちょっと残念なので・・・
 
 
ただ、当然ながら当社も経営上の優先順位というものがあります。
もしかすると、将来的にはブログは止めるという判断になるかもしれませんが、それは単に「面倒くさくなったから」、「飽きてしまったから」というものではなく、よりお客様に対して役立つ活動に時間を割きたくなったから、という理由でありたいです。
 
 
いつまでこのブログを続けるか、今の時点ではわかりませんが、その時まで役に立つ内容を発信し続けていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

経営に限らず、仕事全般において、「PDCAを回せ」とか、「仮説・検証を繰り返せ」というのはよく言われていることですね。
 
 
普段、経営者の方などとお話している中でも、何も考えずに行動だけしていたり、行動してもその振り返りを行っていなかったり、考えているだけで行動をしていなかったりといったことはよくあることです。
 
ですので、仮説・検証を繰り返しながら物事を進めていきましょうというのはごもっともだと思います。
しかし、仮説・検証も正しくやらないと、かえって間違った方向に進んでしまいかねません。
 
そこで、今回は仮説・検証における留意点を簡単に書いてみることにします。
 
 
まず大前提として、仮説の検証には仮説自体が具体化している必要があります。
つまり、仮説は検証可能なものである必要があるということです。
 
例えば以下のような仮説があるとします。
１．肉体労働者は疲れているので、甘いコーヒーを求めているはず
２．甘さが控えめなコーヒーが売れるのではないか
 
１については、肉体労働者が仕事が終わるころに行って、甘いコーヒーと甘くないコーヒーのうちどちらかを選ぶのかを観察するなどして、検証することができるでしょう。
 
しかし、２についてはどうでしょうか。これを検証するには何をすればよいでしょう。
そもそも”売れる”っていくら売れたら”売れる”といえるのでしょうか。
 
このように、仮説は検証できないと意味ありませんので、仮説を立てる際は、検証方法もセットで考えるようにしましょう。
 
 
それから仮説を立てようとするときに、「まずは資料を集めよう」、「まずデータ分析を行おう」となりがちですが、こんなことをやっていたら膨大な手間がかかりますし、ピント外れな仮説になってしまう可能性が高いです。
 
仮説を立てるのが先で、そのあとに資料収集やデータ分析を行うというのが正しい順番です。
 
これにより、仮説の検証に必要な資料や分析だけ行えばよいので、やみくもにデータ収集するよりもはるかに短い時間で済みます。
 
 
経営に限らず、お仕事をしていく上で仮説・検証が必要な場面は多々あるはずです。
今回の内容が少しでも参考になれば幸いです。