仙台・宮城の中小企業診断士 / 経営コンサルタント 翠星企画株式会社 代表取締役 細野哲平ブログ

東北地方の中小企業経営者が会社を経営していくうえで
役立つであろう内容を中心にお届けしていきます。

未来の数字をシミュレーションする方法 その1

2018年5月8日
事業計画策定を行う際には、将来の売上、経費、利益の予測を立てて数値計画を作ること、つまり”未来の数字のシミュレーション”がほぼ必須です。
 
しかし、これを苦手とされる経営者の方は多い印象を受けます。
中には「未来のことなんてわからないんだから予想しようがない」とおっしゃる方もいます。
 
 
そうはいっても、この”未来の数字のシミュレーション”能力は、経営者が持っておくべき能力の1つといっても過言ではありません。
 
例えば、自分がその会社で働く従業員であったら、またはお金を出資したり、融資したりしている立場であったら、「将来の数字に関してはわかりません」という社長に対してどう思うでしょうか。
 
たとえ自分1人で自己資金だけで事業を行っている場合でも、先行きが見えないというのはやはり不安ではないですか?
 
 
この”未来の数字のシミュレーション”は、コツを覚えればそんなに難しいことではありません。
今回は、3回のエントリーに分けて簡単にその方法をご紹介したいと思います。
 
 
将来の予測というと、10年後の経済動向がどうなっているか、政治や社会環境がどうなっているかなどというマクロ的な環境予測をイメージされる方もいらっしゃるかもしれませんが、それははっきりいって予測するだけ無駄なのでやめましょう。
10年も先の予測などしてもほぼ当たりませんし、マクロ環境の分析は難易度が高いです。
 
個人的な感覚としては、期間は3年程度(長くても5年)が妥当だと思います。
そして予測の対象としては、自分自身や自社といった内部環境、業界や顧客といったミクロな外部環境です。
 
予測のコツとしては、なるべくほぼ確定している情報を元に予測することです。
 
たとえば、社長や社員の年齢。これは確実にわかりますね。
もし社長が高齢ならば事業承継を考える必要があるかもしれません。
 
自社に人材採用計画があるのならば、従業員数の推移もだいたい予測できるでしょう。
 
それから設備投資や修繕の予定なども、既存設備等の状況を見れば、だいたいいつ頃、投資が必要になるかの予測はできますね。
 
その他、決まっているイベント、たとえば事務所移転などがあるのであれば、それに付随する費用発生があるでしょう。
 
こういった内容について、発生時期や内容をメモしておきます。
 
 
次に業界や顧客といった外部環境の予測です。
内部環境と違って相手のあることなので、やや予測はしにくい部分はありますが、普段から接してることもあるので、ある程度の将来予想はできるでしょう。
 
たとえば、お客さんごとに取引が拡大しそうか、縮小しそうか。
お客さんのビジネスの状況がどうなりそうか。新サービスや新たな展開はありそうか。
業界の競争環境はどのように変化しそうか。技術トレンドとしてはどうなりそうか。
 
こういった感じで、わかる範囲で構わないので、内部環境とミクロの外部環境についての予測を行い、それぞれ内容をメモしておきます。
 
 
ここで得た情報をもとにして、売上、費用、利益といった数値計画に落とし込んでいくことになります。
 
その方法については次回ご紹介しますね。

2018年版 中小企業白書、小規模企業白書が公表されました

2018年4月30日
先日、中小企業庁より2018年版の中小企業白書、小規模企業白書が公表されました。
2018年版 中小企業白書
2018年版 小規模企業白書
 
 
これらの白書は、中小企業および小規模企業を様々な角度から分析した資料です。
読んでみると、今後出てくる補助金等の支援施策の方向性が見えてくることもあります。
両方ともかなりのボリュームがあるのでまともに読むと大変ですが、概要だけなら12ページですので、概要を読んでみて、興味がある部分だけ本文を読んでみるとよいでしょう。
 
2018年版 中小企業白書・小規模企業白書概要
 
 
ちなみに2018年版白書 10のポイントは以下の通りです。
(概要からの引用)
1.中小企業の景況感は改善傾向にある一方、大企業との生産性格差は拡大。
2.未来志向型の取引慣行に向けて、下請取引は着実に改善。
3.IT導入等を行う上でも、業務プロセスの見直しは生産性向上の大前提。
4.幅広い業種で多能工化・兼任化の取組が進展。生産性向上にも寄与。
5.IT導入のきっかけとして重要となるのは、地元のITベンダーなど身近な相談相手。
6.業務領域や一企業の枠を超えて連携することでITの効果は飛躍的に高まる。
7.生産性向上のためには前向きな投資が重要。引き続き投資を促進する必要。
8.事業承継等を背景に、中小企業のM&Aは増加し、生産性向上に寄与。今後はマッチング強化が課題。
9.小規模事業者では、経営者に業務が集中。IT導入等による経営者の業務効率化が急務。
10.小規模事業者へ施策を浸透させる上では、支援機関の役割が重要。
 
 
今年は生産性向上とIT導入に特に力が入っている印象を受けます。
IT導入補助金の予算が5倍になったのも国の意気込みを感じますね。
 
あとは下請け取引の改善と、事業承継とM&A、フリーランスなどの”働き方の多様性”あたりがテーマとして掲げられています。
この辺もそれぞれ支援施策が設けられています。
 
 
ちなみに余談ですが、中小企業診断士の試験科目の1つは、この白書から出題されるので、中小企業診断士受験生の皆さんは一生懸命この白書を読んでいるはずです。
 
私も受験していたころはほぼ全文を読んでいましたが、どうしても読んでいるうちに眠くなってしまうのですよね(苦笑)
 

ITツールを活用した業務効率化・売上アップに取り組むチャンスです!

2018年4月23日
先日、IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)の公募が始まりました。
 
昨年度から始まったこの補助金、好評だったようで今年は予算を約5倍に増やしての再登場です。
 
IT導入補助金 公募サイト
https://www.it-hojo.jp/
 
ただ、今年は補助率が2/3から1/2に、補助上限額が100万円から50万円に減額になっています。
国としては、多くの事業者に使って欲しいということなのでしょうね。
公募も一次~三次まで3回やるようです。
一次公募の締め切りは6/4(月)です。
 
 
この補助金の目的としては、業務効率化・売上アップに資するITツールの導入を中小企業向けに進めることで、中小企業の生産性向上を実現を図ることにあります。
 
ITツールならば何でもよいわけではなく、フロント業務(予約、コミュニケーション、販売・店頭、決済など)、ミドル業務(顧客管理、人事シフト、受発注、原価、業務管理など)、バックオフィス業務(財務管理、給与など)のうち2つの機能を持っている必要があります。
 
また、あらかじめITツールとして、補助金事務局に申請しているツールでないと使えません。もし使いたいツールがある場合、ツールを提供している事業者が、”IT導入支援事業者”に登録しているかどうかをご確認ください。
 
この補助金は事業者の方が直接申請するのではなく、”IT導入支援事業者”と呼ばれる、ソフトベンダーまたはITツール導入を支援する事業者を経由しての申請となります。
 
ですので、使いたいツールが決まっている場合は、そのツールを取り扱っている”IT導入支援事業者”に相談してください。もしそのソフトベンダー等がIT導入支援事業者でなくとも、今から申請して登録することはできるので、その旨ご相談してみるとよいでしょう。
 
今の時点ではどのツールがよいかわからず、自社の業務改善のためにどんなツールを入れたらよいかといった相談については、IT導入支援事業者に対してもできますし、よろず支援拠点(宮城県の場合は宮城県よろず支援拠点があります)などの公的支援機関に相談することもできます。
 
ご興味ある方は是非、IT導入補助金の活用をご検討ください。
 
IT導入補助金 公募サイト
https://www.it-hojo.jp/
 
 
★★★
弊社でもIT導入補助金を活用して中国越境ECサイトを構築できるサービスを提供しています。(ITツールとしてご活用いただくための申請中です)
 
自社サイトによる中国越境EC構築プランのご紹介
https://plan02.china-ec-support.com/
 
これまでお問い合わせいただいていたお客様から「モール出店はハードルが高い。とはいっても自社サイトでは集客が難しい」という声を多数いただいており、今回のプランでは自社サイトの構築と集客施策をセットでご提案するプランとなっております。
 
また、コスト面においても極力抑えた形にしてありますので、低リスクかつ高い費用対効果が見込めます。
 
今ならIT導入補助金を活用することで、最大50万円の補助が受けられます。
補助金活用に必要な計画書策定や申請手続きは全て弊社で対応いたしますのでご安心ください。
 
本プランについてのお問い合わせはこちらからどうぞ。
https://plan02.china-ec-support.com/contact/