仙台・宮城の中小企業診断士 / 経営コンサルタント 翠星企画株式会社 代表取締役 細野哲平ブログ

東北地方の中小企業経営者が会社を経営していくうえで
役立つであろう内容を中心にお届けしていきます。

新規事業の成功率を上げるために2

2019年8月2日
前回は「新規事業の成功率を上げるために」ということで、新規事業を立ち上げるにあたって、失敗しないための原理原則をいくつかご紹介しました。
 
読者の方からの反応が良かったので、気をよくして(笑)今回は第2弾をお届けします。
 
 
前回の繰り返しになりますが、新規事業を確実に成功させる方法はありません。
 
ただし、成功率を上げることはできます。
 
成功率を上げるための基本的な考え方としては、成功要因を探すのではなく、失敗要因を潰しておくことです。
 
成功要因が多種多様なのに対して、失敗要因というのはある程度パターン化できます。
 
その失敗しないための原理原則を押さえておけば、結果として成功率を上げることにつながります。
 
 
前回は、
1.飛び石をしない
2.リスクを事前に想定しておく
3.小さく始めて仮説検証を繰り返す
の3点をご紹介しました。
 
 
今回はまた3つほどご紹介したいと思います。
 
1.新規事業の分野が経営理念と整合性がある
いかに儲かるといっても、いかがわしいビジネスに手を出すべきではありません。
 
自社の経営理念と整合性が取れているかどうか、しっかり事前に考えてみましょう。
 
お金のためだけにやる仕事は続きませんし、トラブルがあった時に後悔することになります。
 
もちろん利益を出すことは大事なのですが、お金以外の価値が得られることも長く続ける
ビジネスとしては重要な要素です。
 
 
2.「皆が儲かるというビジネス」ではない
「皆が儲かるというビジネス」、「皆が賛同するビジネス」は失敗確率が高いです。
 
新しいビジネスモデルというのは、人より先に気づくからこそ可能性があるのです。
 
誰でも気づくということは、既に儲からないモデルになっていることが多いです。
 
本屋などで既に多数のノウハウ本が出ているようなものは、既にそのノウハウに価値はなくなっています。
(著者が儲かる仕組みになっていることがほとんどです)
 
 
3.シンプルでわかりやすい
ビジネスモデルを顧客に説明する時、シンプルでわかりやすいことが大切です。
 
新商品やサービスは、複雑な説明が必要なものは売りにくいです。
 
「分かりやすさ」を追求していきましょう。
 
 
 
他にもまだあるのですが、今回はこの辺にしておきます。
 
ご参考になれば幸いです。
 
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新規事業の成功率を上げるために

2019年7月13日
今回は新規事業についてお伝えしたいことがあります。
 
新規事業といえば、創業時はもちろん、会社を更に発展させたいとき、本業が不調なとき、事業承継のタイミングなど、様々な場面で検討されています。
 
新規事業は、これから未来に向かって新しいことをやっていくという前向きな取り組みなので、ご相談に来られる方も楽しそうにお話されることが多いです。
 
私も実感としてわかりますが、やはり新しいことを考えるのはワクワクしますね。
 
 
しかしここで知っておいていただきたいのは、新規事業のほとんどは失敗するという事実です。
 
これまで新規事業を立ち上げてきたという方は過去を振り返っていただくとおわかりいただけるのではないでしょうか。
 
私もこれまで様々なことに取り組んできましたが、成功といえるのはほんの一握りです。
 
それでもその一握りが花を咲かせて、収益の柱になってくれればよいという考えで取り組んでいます。
 
しかし、だからといって最初から数打てば当たるといった姿勢で新規事業立ち上げに臨むのはいただけません。
 
経営資源には限りがあります。
 
創業時、または現在の本業に未来がないような場合、限りある経営資源(具体的にはお金)が尽きる前に新規事業を成功させる必要があります。
 
 
ではどうすれば新規事業を確実に成功させることができるのか?
 
 
残念ながら私はその答えを持ち合わせていません。
 
何故なら成功というのは、千の事例があれば、千通りの成功要因があるからです。
 
なかなか普遍化することは難しいです。
 
 
ただ成功率を上げることはできます。
 
考え方としては、成功要因を探すのではなく、失敗要因を潰しておくのです。
 
成功要因が多種多様なのに対して、失敗要因というのはある程度パターン化できます。
 
その失敗しないための原理原則を押さえておけば、結果として成功率を上げることにつながります。
 
 
今回はその一部分をご紹介したいと思います。
 
1.飛び石をしない
新規事業というのは基本的には以下のいずれかです。
 
a.新しい顧客に既存の商品を売る
b.既存顧客に新しい商品を売る
c.新しい顧客に新しい商品を売る
 
このうちcのことを「飛び石」と呼んでいるのですが、この飛び石はハイリスクです。
 
例を挙げてみましょう。
仙台で肉屋を営んでいる人がいるとします。
aは別地域の山形でも肉屋をやるイメージです。
bは同地域で別業態のとんかつ屋をやるイメージです。
cは別地域の山形で別業態のとんかつ屋をやるイメージです。
 
あくまで例なので単純化していますが、cが一番難しそうというイメージを掴んでいただけたのではないでしょうか。
 
原則としては、顧客か商品のどちらかは既存のものを活かした方が上手くいきやすいということです。
 
 
2.リスクを事前に想定しておく
新規事業検討においては、リスクの洗い出しがとても重要です。
 
ある程度事業構想ができたところで、当事業のリスクはどのようなものがあるか、想像力を働かせて複数洗い出してみてください。
 
洗い出したリスクについては、それぞれ評価します。
 
具体的には、発生確率×ダメージで優先順位付けしていきます。
 
その上で優先順位が高いものから、予防対策と、リスクが実際に発生した際の対応策であるコンティンジェンシープランを検討しておきます。
 
新規事業を考えているときはどうしても気持ちが前向きになるので、なかなか後ろ向きのことは考えづらいです。
 
それでも事前にリスク検討をしているかどうかで、事業の成功率は大きく変わってきます。
 
 
3.小さく始めて仮説検証を繰り返す
いきなり大きく始めてしまうと、想定外の失敗をしたときに取り返しがつかなくなります。
 
可能な限り最初は小さく始めて、お客様の反応などを見ながら少しずつ軌道修正していってください。
 
初めから完璧な計画など作れません。
 
むしろ計画は仮説検証しながら随時修正していくものだと考えておいた方がよいでしょう。
 
 
他にもいくつかあるのですが、今回はこの辺にしておきます。
 
ご参考になれば幸いです。
 
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事業承継補助金二次公募が開始されました

2019年7月5日
平成30年度第二次補正 事業承継補助金二次公募が7/5(金)から開始されました。
 
事業承継補助金は、事業を引き継いだ中小企業・小規模事業者等が行う事業承継後の新しいチャレンジを応援する制度です。
 
経営者の交代後に経営革新等を行う場合や、事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合に必要な経費を補助するものです。
 
ここでいう「経営革新等」とは、ざっくりいうと新たな取り組みのことです。
つまり事業を引き継いだ方が行う新たな取り組みに対して、必要な経費を補助するという趣旨になっています。
 
今回は、2016年4月1日~2019年12月31日の間に事業承継を行う必要があります。
 
2016年4月1日以降に事業を引き継いだ方はもちろん、これから引き継ぐという方も2019年12月31日までに事業承継を完了させれば補助対象となります。
 
◆補助額
150万円~1,200万円
補助率は1/2~2/3
 
◆対象経費
人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費、廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費、移転・移設費
 
◆事業承継補助金の申請について
申請には事業計画書が必要です。
審査のポイントとしては、新規性、実現性、収益性、社会性が挙げられています。
特に、これまで地域や顧客にとって重要な役割を果たしてきたか、将来的にどのような貢献をしていきたいかといった点が重要視されています。
 
◆公募期間
2019年7月5日(金)~7月26日(金)
 
◆補助事業期間
交付決定日~2019年12月31日まで
 
事業承継補助金の採択率は、ものづくり補助金など
と比較するとここ数年は高くなっています。
国としても事業承継を進めていくことは大きな課題と捉えているので、今がチャンスかもしれませんね。
 
詳細はこちらをご覧ください。
https://www.shokei-hojo.jp/
 
★★★弊社サービスのご案内★★★
今回公募される事業承継補助金の申請を
完全成功報酬でフルサポートするサービスをご提供します。
7/10受付締め切りですが、既に申し込みをいただいている先もございまして、あと1社に限らせていただきます。
 
ご興味ある方はお早目にお申し込みください。
詳細はこちらからどうぞ。
https://bs1907.jadestar.co.jp/
 
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