仙台・宮城の中小企業診断士 / 経営コンサルタント 翠星企画株式会社 代表取締役 細野哲平ブログ

東北地方の中小企業経営者が会社を経営していくうえで
役立つであろう内容を中心にお届けしていきます。

Time-Spanでアイデアを時間面から評価する

2018年12月18日
以前のエントリーでアイデアを評価する方法として、「実効性と実行性」というものをご紹介いたしました。
 
今日はそれに関連して、もう1つアイデア評価方法をご紹介します。
 
 
それは「Time-Span」と呼ばれるものです。
 
簡単に説明すると、あるアイデアについて、それを実施するためにはどの程度時間を要するものなのか、そして実施した後、効果が生じるまでどの程度の時間を要するのかという2つの観点から評価します。
 
 
使い方としては、ある課題を解決しようとしていて、そのための案としてA案、B案、C案が出てきたとします。
 
それぞれの案について、この「Time-Span」の考え方で、実施するまでに要する時間、効果が生じるまで要する時間の両方を検討して、案選定の材料にするという流れになります。
 
 
一例を挙げると、これまで自身で経験のない業務を実施するとします。
その際、選択肢として以下を挙げます。
A案:自分で業務について勉強してスキルを身に着ける
B案:その業務の経験者を採用してその社員にやらせる
 
A案については、勉強すること自体は今すぐ取り組めますね。よって、実施するまでの時間は短いと言えるでしょう。しかし、その業務の難易度にもよりますが、業務が問題なく実施できるレベルのスキルに到達するためには時間を要する可能性が高いでしょう。
よって、実施するまでに要する時間は短く、効果が生じるまでに要する時間は長いという評価になります。
 
B案については、求人をかけて希望する人材を採用するまでには一定の時間を要するはずです。しかし、即戦力レベルの人材を採用できれば、その後はすぐに効果がでるでしょう。
よって、実施するまでに要する時間は長く、効果が生じるまでに要する時間は短いという評価になります。(あくまで相対評価です)
 
 
ちょっと雑な例で恐縮ですが、あくまでイメージを掴んでいただくためのものです。
 
なお、この「Time-Span」では時間面しか評価しないので、コストやリスクといった他の要素は別途検討する必要があることは言うまでもありません。
しかし意外と見落としがちな視点なので、覚えておいていただくと役に立つと思います。
 
以上、ご参考まで。

悪い癖を直すには自覚から

2018年12月12日
人間、誰にでも癖があるものです。
ただ、その癖が他人から見て不愉快、または自身に対する印象を悪くするようなものであれば、直していきたいですよね。
 
ちょっとお恥ずかしい話ではありますが、私もなかなか直せない癖がいくつかあります。
そのうちの1つがいわゆる”貧乏ゆすり”。
特に1人でパソコンに向かっているときに出やすいようで、気が付くと足が動いていることがしばしばあります。
 
妻からは時々「落ち着かない人に見えるから止めた方がいいよ」と指摘を受けております。
 
 
直した方がいいよなと思いながらも、心のどこかで「たいしたことじゃない」と軽視してしまっているせいか、なかなか改まりませんでした。
 
 
そんな中で先日、私が”揺れている”姿を妻に動画で撮影されてしまいました。
 
見てみると結構ショックです。
「他人の目からはこう見えるんだ・・・」というのがよくわかります。
 
こうやってショックを受けることで癖を自覚することができました。
 
 
以降、完全には直っていないのですが、少なくとも自分が”揺れた”時に自覚はできるようになりました。
 
癖を直すにも、まず自覚していないとどうしようもないです。
自覚を促すために動画を撮って自分の姿を客観視してみるのはいい方法かもしれません。是非、ご家族や気心の知れた方に協力してもらいましょう。
 
 
経営者たるもの、人一倍見られているという意識は必要かと思います。
 
以上、自戒を込めて。

役員報酬は減額も簡単ではない

2018年12月4日
法人を経営されている方であればご存じだとは思いますが、役員報酬を損金に算入するためには”定期同額給与”であることが原則で、役員報酬の金額を変更できるのは会計期間開始の日から3か月を経過するまでの間に毎年1回のみとなっています。
(あくまで損金に算入できるか否かで、役員報酬の変更自体は自由にできるのですが、それをやってしまうと損金に算入できずに、その分の税金がかかってしまいます)
 
理由としては、役員報酬を自由に増減できてしまうと、利益調整に用いられてしまうからです。これにより税金が変わるということで、法人税法に定められています。
 
 
自由に役員報酬を増やすことはできないということは、ほとんどの経営者の方はご存知かと思います。
 
ただ、時々、減らすことはできると勘違いしている方がいらっしゃいます。
 
確かに法人税法にも、「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」に該当する場合は、期の途中でも役員報酬を減額できると記載があります。
 
ですので、「今期は思ったように業績が伸びず、赤字になりそうだから役員報酬をカットしよう」ということで、期中に役員報酬を減額しているケースを時々見かけます。
 
 
しかし、期中の役員減額で損金算入するためには、「第三者である利害関係者(株主、債権者、取引先)との関係上、役員給与の額を減額せざるを得ない事情が生じたため」ということに該当する必要があります。
 
要は第三者が絡んでいる必要があり、単に「赤字になるから」レベルでは認められないということです。
たとえば債権者との関係であれば、「銀行に提出する経営改善計画の中で役員報酬減額が施策として入っている」くらいのレベル感である必要があります。
経営者の主観で「赤字になると融資が受けにくくなるかも」くらいではダメということです。
 
これらを知らずに役員報酬を期中で減額してしまった場合、期中減額前の減額差額分が損金算入できなくなってしまい、その分の税金がかかってくることになります。
 
減額の時期や減額した金額、対象役員の数によっては、結構な金額になってしまいますので、くれぐれもご注意ください。
 
以下のPDFに詳細が書かれていますのでご興味ある方はご覧ください。(国税庁 役員報酬に関するQ&A)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf
 
 
 
ところで何故こんなエントリーを書いたのかというと、私自身がうっかりやらかしてしまったからです。おかげ様で今期はより多くの税金を国のため、地域のために納税させていただけることになりました(笑)
 
こんな間抜けなことをやらかすのは自分くらいかと思って周りに聞いてみると、意外とご存じない方も多かったので、あえて己の恥をさらしながらも情報共有させていただくこととしました。
 
ご参考になれば幸いです。