仙台・宮城の中小企業診断士 / 経営コンサルタント 翠星企画株式会社 代表取締役 細野哲平ブログ

東北地方の中小企業経営者が会社を経営していくうえで
役立つであろう内容を中心にお届けしていきます。

金融機関向け事業計画では売上高は控えめにした方がいい理由

2017年9月13日
これから銀行から融資を受けようとしている、または既に融資取引がある場合、事業計画の提出を求められることがあります。
 
その際の計画には、今後の売上高推移見込みを書くことになりますが、ここでの売上数値に関しては、極力控えめにしておいた方がよいです。
 
 
事業に自信がある、または銀行からよく思われたいなどの理由から、挑戦的な売上目標を掲げている事業計画をよく見かけますが、これは危険です。
 
 
まず、基本的に金融機関は、計画における実現可能性を重視しています。
自社でコントロール可能な経費計画はともかく、相手ありきの売上計画については、ただでさえ懐疑的に見ています。
ここで根拠の薄い売上計画を出してしまった場合、計画自体の信憑性が疑われて、申し込んだ融資の否決、または今後の取引に影響を及ぼしてしまう恐れがあります。
 
 
また、計画提出から数年が経った時、計画と実績に大きな乖離が生じてしまうと、これまた今後の取引に影響を及ぼします。(売上目標達成率が7割を下回ると危険です)
具体的には、追加融資が受けられなくなる、既存融資の回収に動かれる可能性が生じます。
 
 
ですので、金融機関向けの事業計画策定する際は、特に売上計画は保守的に立てるようにしましょう。
もちろん、社内向けの挑戦的な売上目標は別に用意してくださいね。

海外ビジネスでは現地語を話せた方がいい理由

2017年9月9日
海外ビジネスに取り組んでおられる方は、英語はだいたい話せるという方が多いと思います。
また、これから取り組もうとされている方は、まずは英語をマスターしようと努力されているかもしれません。
 
 
もちろん、ビジネスをする上では、英語は公用語のようなところがあるので、英語をマスターするに越したことはないのですが、できればある程度、現地語も話せるようになっておいた方がいいです。
 
今回は、現地語が話せた方がよい理由として、以下の3つを書いておきます。
 
 
1.相手から親近感が得られる
これは逆の立場で考えるとわかりやすいですが、外国人が多少下手でも一生懸命日本語でコミュニケーションを取ろうとしてくる姿勢には好感が持てるでしょう。
 
それと同じで、たとえ簡単な挨拶だけだったとしても、現地語で相手とコミュニケーションをとることで、親近感が大きく上がることもあります。
 
 
2.現地人同士での密談の牽制になる
これは実際に海外に行って打ち合わせ等したことある方はわかると思うのですが、ちょっと自分たちにとって都合が悪いことがあると、すぐに現地人同士で現地語でヒソヒソ話をします。
これはこちら側が現地語を理解できないだろうと踏んでいるからそうするのです。
 
そこで、最初からこちらが現地語を理解できることを示すことで、こういった密談を牽制することができます。
 
また、逆にあえて現地語を理解できないふりをして、現地人同士のヒソヒソ話から本音を拾うということもできます。
 
いずれも、現地語をある程度理解できないとこういったことはできません。
 
 
3.現地滞在がスムーズになる
国によっては国民のほとんどが英語が理解できる場合もあるのですが、そうでない国に行った場合、現地語が全くできないと滞在中色々と苦労します。
 
私も昔、中国語がほとんどできない状態で中国に行ったときは、普通の人には簡単な英語さえ通じないことに愕然としました。
中国の場合、筆談という手もあるのでなんとかなりましたが。
 
通訳がずっとそばにいてくれるのであればいいのですが、一人で言葉が全く通じない環境に放り出されると、かなりのストレスで、人によってはそれだけで参ってしまうかもしれません。
 
 
 
たしかに英語に加えて現地語も覚えるのは正直大変なのですが、行く国がある程度固定化されていたり、訪問比率が高い国があるのであれば、そこの国の言葉だけでも身に着けておくとよいでしょう。
 

限界効用逓減の法則を自己研鑽に当てはめて考えてみる

2017年8月30日
経済学の用語で「限界効用逓減の法則」というものがあります。
詳しい説明はここではしませんが、ざっくりいうと、一定単位の何かを消費した際に得られる効果(効用)は、消費すればするほど減っていくということです。
 
よく例として挙げられるのはビールの満足度です。
ビールの杯を重ねるほどに満足感は減っていく、つまり一杯目が一番おいしく感じて、二杯目、三杯目と杯を重ねるごとに、おいしく感じる度合いは減っていくということです。
 
この考え方は経営においても色々応用が利くのですが、今回はこれを自己研鑽に当てはめて考えてみましょう。
経営者の方々は勉強熱心な方が多いと感じています。
ただ、多忙な経営者が自己研鑽のための勉強時間を確保するというのはなかなかに大変で、なるべく効率よく勉強するためにはどうしたらよいかという声を聞きます。
 
結論から書いてしまうと、限界効用を極限まで高めるためには「それぞれの学習分野において、自身の業務における必要最低限必要なところまで勉強する」ということになります。
 
たとえば、決算書が読めるようになりたいということで、簿記の勉強をするとしましょう。
簿記を勉強したことがある方であればわかると思いますが、3級、2級、1級、さらに公認会計士とランクが上がるにつれ、必要勉強時間は指数関数的に増えていきます。
ただ、プロの会計士や経理担当者を目指すならともかく、経営者の立場で必要なレベルはせいぜい2級+α程度だと思います。
 
簿記2級を超えたあたりから、限界効用、つまり勉強時間あたりの得られる効果はどんどん減っていくということです。
つまり、簿記2級レベルの知識を身に着けたら、他に自分の仕事に役立つジャンルの勉強に切り替えた方が全体的な効果は高いということです。
 
経営者の時間という貴重な資源をいかに効果的に配分するかということは、経営全体に及ぼす影響も大きいですので、是非、今後は時間配分も考えたうえで自己研鑽に励まれるとよろしいかと思います。
 
・・・そういいながらも私はいわゆる「やり込み」が好きなので、ついつい無駄にやりすぎてしまうことも多々ありますが、その辺りは自己満足ですね。
 
 
また、最後に余談になりますが、この「限界効用逓減の法則」は色々な考えに応用がききます。
例えば「恋人と過ごす時間」や「家族サービスの時間」などですね。
こういったことをあまり細かく書くといろいろな方面からお叱りを受けそうなのでこの辺で止めておきます。