仙台・宮城の中小企業診断士 / 経営コンサルタント 翠星企画株式会社 代表取締役 細野哲平ブログ

東北地方の中小企業経営者が会社を経営していくうえで
役立つであろう内容を中心にお届けしていきます。

小さな節税テクニック~その2~ 残業時の食事代を経費にする方法

2017年10月24日
前回から、小さな節税テクニックということで、ちょっとした節税テクニックをお伝えしています。
今回は「残業時の食事代を経費にする方法」です。
人によっては「ちょっとセコイな」、「そこまでしなくてもいいや」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、こういう地味な取り組みが最終的には手元に残るお金になってくるのです。
 
 
さて、本題です。
 
残業の際に、いったん食事をとってから仕事をしたり、残業終了後に食事をするという場合があるかと思います。
この食事代については、通常、福利厚生費として経費(損金)にすることができます。
 
ただし2点ほど注意事項があります。
 
1.食事代として金銭を渡すのではなく、食事の現物支給であること
金銭を渡してしまうと、それは受け取った側は「給与」として扱われることになるので、その分、受け取った側の人に税金がかかってしまいます。
 
それを避けるためには、食事の現物を支給するか、または個々人が買ってきた弁当やレストラン等のレシートと交換で後日清算する形とします。
 
 
2.あくまで残業をすることを前提とした食事であること
通常の勤務時間内での食事代は当然、残業食にはなりません。
あくまで残業中か、または残業終了後の食事である必要があります。
 
また、食事の内容も問題です。あまり高額な食事は税務署から否認される恐れがあります。居酒屋等もその後、業務を行うことが前提であることから、否認リスクがあります。
 
 
できれば「残業食規定」などを作って、残業食を支給する要件、食事金額の上限などを定めておくとよいでしょう。
 
また、これは基本的には従業員向けの福利厚生です。
個人事業主で代表者のみの残業食だと否認される可能性があるようですのでご注意ください。
 
 
以上、参考になれば幸いです。
 
次回は、勤務時間中の昼食代について書こうと思います。

小さな節税テクニック~その1~ 出張旅費規程を作って自分に日当を出そう

2017年10月20日
今回のエントリーでは、ちょっとした節税テクニックをお伝えします。
 
ある程度事業が軌道に乗ってきて黒字化してくると、税金の高さに驚かされたのではないでしょうか。
もちろん脱税は駄目ですが、合法な範囲で納税額を抑える「節税」は、知っているか知らないかで大きく変わってきます。
 
皆さんこの辺りの話題については興味があるのでしょうか。
本屋に行けばいわゆる「節税本」はたくさん売られています。
これからご紹介するテクニックについては、その手の本にだいたい書いてあることなので、「皆さん当然知っているだろう」と思っていましたが、実際聞いてみると以外と知らない方が多かったので、改めてここでご紹介しておきたいと思います。
 
 
今回は出張が多いお仕事をしている方向けの節税テクニックです。
 
一言でいってしまうと、出張をするごとに、自分に「日当」を出してしまおうということです。
 
会社員で出張をされていた方ならもらったことがある方も多いと思います。
これは給与と違って非課税なので、受け取る側(社長でもOK)は課税されない収入が得られ、法人側は経費で損金にできます。
 
日当の金額は特に決まりはないのですが、「社会通念上合理的な」金額でないと、税務調査の時に否認されるリスクがあります。
この「社会通念上合理的な」金額がいくらなのかは、その会社の規模や、業種などによっても異なるので、はっきりしたことは言えませんが、社長で1日5,000円程度であればまず問題ないでしょう。
 
この日当を支給するためには、「出張旅費規程」を作って、その規定通りの運用を行っておく必要があります。
「出張旅費規程」のひな型はネットで調べればたくさんでてきますので、それを自社向けにアレンジして使うとよいでしょう。
 
ただし、この方法は法人限定です。
残念ながら個人事業主の方は使えませんのでご注意ください。
 
 
以上、参考になれば幸いです。
 
今後、このような「小さな節税テクニック」をいくつかご紹介していきたいと思います。

ビジネスコンテストの受賞以外のメリット

2017年10月8日
今回はビジネスコンテストを2つご案内します。
 
1つ目は「東北ニュービジネス大賞」です。
 
こちらは一般社団法人 東北ニュービジネス協議会が主催しており、東北地方に主たる事業所・拠点を置く企業・団体・個人が応募対象です。
民間企業だけでなく、NPO法人などの他、いわゆるソーシャルビジネスなども対象となっているのが特徴です。
 
応募締め切りは平成29年11月30日(木)となっています。
 
詳しい内容はこちらのウェブサイトをご覧ください。
 
「東北ニュービジネス大賞表彰制度」の内容
https://www.tnb.or.jp/?page_id=100
 
 
2つ目は「SENDAI for Startups! ビジネスグランプリ2018」です。
 
こちらは仙台市や仙台市内の公的支援機関、金融機関等から構成する「SENDAI for Startups! ビジネスグランプリ2018実行委員会」が主催しており、宮城県内に主たる事業所を置く企業・個人・創業予定者が応募対象です。
 
応募締め切りは平成29年10月31日(火)となっています。
 
詳しい内容はこちらのウェブサイトをご覧ください。
 
「SENDAI for Startups! ビジネスグランプリ2018」の内容
http://www.siip.city.sendai.jp/assista/bg2018/
 
 
こういったビジネスコンテストに応募するメリットは様々あります。
 
1.事業内容を明文化するプロセスを経て、自身の事業を見つめなおすきっかけとなる
2.事業内容について、他者から第三者的な視点の意見をもらえる
3.受賞によって得られる権利
 
個人的には、「1.事業内容を明文化するプロセスを経て、自身の事業を見つめなおすきっかけとなる」だけでも十分なメリットではないかと思います。
 
受賞するかどうかは他の応募者との兼ね合いや、審査基準と自社の事業内容がマッチしているか、自身のプレゼンテーション能力などにもよる部分があるので簡単ではないですが、何か目標があった方が取り組みやすいと思うので、こういった機会にチャレンジしてみるのもよいのではないでしょうか。