仙台・宮城の中小企業診断士 / 経営コンサルタント 翠星企画株式会社 代表取締役 細野哲平ブログ

東北地方の中小企業経営者が会社を経営していくうえで
役立つであろう内容を中心にお届けしていきます。

小さな節税テクニック~その1~ 出張旅費規程を作って自分に日当を出そう

2017年10月20日
今回のエントリーでは、ちょっとした節税テクニックをお伝えします。
 
ある程度事業が軌道に乗ってきて黒字化してくると、税金の高さに驚かされたのではないでしょうか。
もちろん脱税は駄目ですが、合法な範囲で納税額を抑える「節税」は、知っているか知らないかで大きく変わってきます。
 
皆さんこの辺りの話題については興味があるのでしょうか。
本屋に行けばいわゆる「節税本」はたくさん売られています。
これからご紹介するテクニックについては、その手の本にだいたい書いてあることなので、「皆さん当然知っているだろう」と思っていましたが、実際聞いてみると以外と知らない方が多かったので、改めてここでご紹介しておきたいと思います。
 
 
今回は出張が多いお仕事をしている方向けの節税テクニックです。
 
一言でいってしまうと、出張をするごとに、自分に「日当」を出してしまおうということです。
 
会社員で出張をされていた方ならもらったことがある方も多いと思います。
これは給与と違って非課税なので、受け取る側(社長でもOK)は課税されない収入が得られ、法人側は経費で損金にできます。
 
日当の金額は特に決まりはないのですが、「社会通念上合理的な」金額でないと、税務調査の時に否認されるリスクがあります。
この「社会通念上合理的な」金額がいくらなのかは、その会社の規模や、業種などによっても異なるので、はっきりしたことは言えませんが、社長で1日5,000円程度であればまず問題ないでしょう。
 
この日当を支給するためには、「出張旅費規程」を作って、その規定通りの運用を行っておく必要があります。
「出張旅費規程」のひな型はネットで調べればたくさんでてきますので、それを自社向けにアレンジして使うとよいでしょう。
 
ただし、この方法は法人限定です。
残念ながら個人事業主の方は使えませんのでご注意ください。
 
 
以上、参考になれば幸いです。
 
今後、このような「小さな節税テクニック」をいくつかご紹介していきたいと思います。

個人(プライベート)の金銭管理もしっかりする

2017年10月2日
今回は自戒を込めたエントリーです。
 
事業をされている方は法人であれ個人であれ、税務署に申告する必要があるので、最低限の帳簿付けは皆さん行っているかと思います。(自分でやるか否かは別として)
 
これにより、収入と支出もしっかり記録することになるので、何にどのくらいお金を使ったのかを後から振り返ることができるはずです。
 
ただ、これで管理できるのはあくまで事業分です。つまり法人経営の場合は法人分、個人事業主の場合は事業に関する部分のみということです。
 
 
では、個人(プライベート)の部分については、皆さんどの程度管理しているのでしょう。
このあたりはかなりプライベートな部分ですので、たとえ友人同士であってもなかなか話題にしないのではないでしょうか。
 
 
起業当初の売上がなかなか上がらなくて苦しい時期は、限界まで消費を切り詰めて頑張っていた方でも、ある程度事業が軌道に乗ってくると、少し気が緩んできて、ついつい出費にも甘くなってくるということは少なくないようです。
 
こういった出費のうち、経費にならないものについては、個人(プライベート)の資金管理をきちんとしていない限り、なかなか見えてきません。
「収入はそれなりにあるはずなのに、なぜかお金が手元に残らない」ということになってしまいがちです。
 
 
こういったことを防ぐには、やはり個人(プライベート)の資金についても、きちんと管理する必要があります。
 
こういったことを配偶者がやってくれるのならお任せするのもよいでしょう。
ただし、独身である、配偶者がやってくれない、お金は自分で管理したい、という方は自分でやるしかありません。
 
しかし、毎日の収支をまじめに記録しようとするとなかなかに大変です。
コンビニで飲み物1本買うにもいちいち記録が必要なのかと思うとうんざりですね。
 
ただ、何も1円単位できっちり合わせようとする必要はないのです。
たとえば、「1,000円未満は四捨五入」など、ある程度ざっくりとした運用でよいと思います。
ここでの目的は残高を合わせることではなく、お金が何にどのくらい使われているのかを把握して自身の今後の行動指針にすることが目的なのですから。
 
 
私もここ最近、ちょっと危機感を感じまして、マネーフォワードというクラウドツールを使って資金管理をしてみることにしました。
 
銀行口座やクレジットカードの情報を自動取得することで、ほぼ自動的に入出金が記録できることが特徴です。
 
まだ使い始めてからの期間が浅いので、詳しいことは今回は書きませんが、感覚としてはなかなかよさげです。
 
ご興味ある方はお試しください。
マネーフォワード
https://moneyforward.com/

あなたの時給はおいくら?

2017年9月25日
今回のエントリーは時給のお話です。
 
経営者の方でも、自分の時給を把握することで、ご自身の行動に経済的合理性があるかを判断できるようになります。
例えば「この仕事をやると3時間かかるけど採算合うのか」とか、「この2時間の会合に出席するだけの価値があるか」といったことが、少なくとも数字上では判断できるようになります。
 
 
ただ、経営者の場合はどうやって時給を計算すればよいのでしょう。
時給で働くアルバイトであれば、すぐに自分の時給はわかりますね。
月給をもらう会社員だったとしても、月給を労働時間で割れば、時給を計算することができます。
 
 
経営者の時給計算方法には大きく分けて、コストから考える方法と、希望収入から考える方法の2つです。
 
まず、コストから考える方法ですが、これは例えばご自身の生活費を「仕事に投下できる時間」で割ります。
経営者の場合は、仕事時間が1日8時間と決まっているわけでないため、「仕事に投下できる時間」という考えで計算した方がよいです。
1日は24時間ですが、そこから睡眠時間や食事時間、生活するうえで必要な時間、その他仕事には割り当てられない時間を差し引いて求めた数字になります。
 
例えば、睡眠時間に6時間、食事時間が朝昼晩で2時間、お風呂やトイレなど生活するうえで必要な時間で1時間を引いたとすると、15時間ですね。時々、「1日16時間働いています!」という人を見かけますが、16時間は相当切りつめないと難しいはずです。
 
 
もう1つは、希望収入から考える方法です。
希望収入、つまり欲しい役員報酬(個人事業主の場合は事業者所得)を、同じく「仕事に投下できる時間」で割ります。
こちらは、例えば月に100万円役員報酬が欲しいとして、仕事に投下できる時間が1ヶ月で200時間ならば時給は5,000円となります。  
 
これはどちらが正解ということはないので、しっくりくるほうを使えばいいと思います。
当然、コストから考える方法の方が時給単価は安くなります。(希望収入>必要生活費でしょうから)
 
希望収入はあくまで希望であり、実現しているわけではないので、場合によっては、必要以上に高額な見積りになってしまい、誤った判断を下す恐れもあります。
 
特に、「タクシーで移動時間を節約」、「雑用を外注する」といった、「お金で時間を買う」ようなときの判断の際は、節約した時間の価値よりも、支払った金額の方がかさんでしまうということも考えられます。
 
ただ、コストから計算した時給で考えていると、投資が消極的になり、なかなか成長できないというデメリットもあるのでご注意くださいね。
 
 
ちなみに私は希望収入での時給単価も把握しつつ、基本的には「コスト」で計算しています。
ビビりなので(笑)