何年か会社経営を行っているうちに、経営を大きく見直す必要がでてくることがあります。
会社として新たなステージに上がるタイミングだったり、事業環境の変化だったり、将来を見据えたリスクヘッジだったりと、理由はそれぞれだと思いますが、いずれの場合でも大きく事業を変化させる際にはやはり計画は必要です。
 
その際に検討したいのが、経営革新計画の認定です。
経営革新計画とは、中小企業新事業活動促進法に基づき、計画が承認を受けた場合は、以下のような支援施策が受けられます。（承認は各都道府県が行います）
 
・保証・融資の優遇措置
・海外展開に伴う資金調達の支援措置
・投資の支援措置
・販路開拓の支援措置（中小企業基盤整備機構、中小企業総合展等）
・特許関係料金減免の優遇措置
 
また、これらの支援施策が必要なかったとしても、計画を策定することで、自社の経営を見直し、会社の将来を考えるいい機会になります。
このあたりの計画策定のメリットは以前のエントリーをご覧ください。
 
当社も今年、経営革新計画の認定を受けております。（2015年　宮城県）
 
計画策定の支援も行っておりますので、興味のある方は当社ウェブサイトの経営革新支援のページをご覧ください。