6月16日、事業承継・引継ぎ補助金の6次公募が開始されました。その他にも、最近では、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金など様々な補助金があります。「補助金」と聞くと、どうしてもお金がもらえるイメージが先行し、リスクを考慮せずに申し込んでしまい、採択後の資金繰りなどに困窮し、多くの事業者様が後々になって後悔しています。そうならない為のリスクと対応方法をご紹介いたしますので、ご参考になれば幸いです。

【採択後の資金繰りのリスク】

これは、補助金の実施スケジュールを確認されていない事業者様に多く見られます。あくまで補助金が入金されるのは、「事業実施後、実績報告をしてから」です。事業再構築補助金など長いものでは採択から入金まで1年半以上も要します。その間、新事業の運転資金や設備資金は自己資金もしくは借入で行うことになります。さらに、新事業のために人材を雇用した場合、人件費が増加します。

【対応方法】

補助金の実施スケジュールを確認し、想定以上に遅い入金でも対応できる資金繰り表を作成しましょう。また、運転資金がどれだけ増加するかを考慮することも重要です。そして、申請前に必ず金融機関へ相談し、資金調達が可能か確認しましょう。申請した補助対象経費は自己資金、借入金に関わらず、一旦、自社ですべての対象経費を支払うことになります。資金調達が上手く行かず、採択されたとしても辞退される事業者様もいらっしゃいます。こういった資金繰りを考慮しない事業計画書であれば、実現可能性は低いと言わざるを得ません。

【公募スケジュールに合わせるリスク】

補助金のスケジュールとして、公募→採択→交付申請→交付決定までに長期間を要します。補助金の種類によっては事前に着手できるものもありますが、採択されなければ、補助金なしで事業を実施することになります。しかし、それ以上にビジネスチャンスを逃してしまうリスクの方が大きいです。もし、競合企業が同じ事業を自己資金で始めてしまった場合、いくら補助金があるとは言え、後発となってしまうリスクがあり、せっかく始めた事業の売り上げが想定以下といったことも考えられます。

【対応方法】

その事業は「補助金がなければ実施しない」または「補助金がなくても実施する」のどちらでしょうか。明らかに成功するのは後者です。補助金がなくても実施するというつもりであれば、補助金なしで事業を実施し、ビジネスチャンスを捉えた方が先発としての優位性を確保できます。

【事業計画作成など様々な事務負担のリスク】

事業計画書の作成、見積書の取得、申請時の事務作業など、補助金には様々な事務負担が生じます。時間的な負担、精神的な負担により、本業へ影響することもあります。特に社長がお一人で担当される場合、経営判断の遅れが生じることも考えられます。思った以上に手間がかかるのが補助金です。安易に申請の準備を始めると、様々な事務負担があることが分かります。

【対応方法】

社内の担当者へ任せることも一つの方法ですが、担当者に十分な能力がない場合、申請内容の相違や、より過大な事務負担が考えられます。結局、多くの場合は社長ご自身が行っていますが、その時間を取れない場合は補助金に頼らずに事業を始めることも選択肢のひとつです。社長が補助金申請にかける時間と本業を行う時間を天秤にかけた場合、大事なのはどちらでしょうか？そのような判断を行うことが重要となります。

今回、補助金に潜む3つのリスクと対応方法をご紹介いたしました。安易に補助金申請を考えずに、本当に必要なのか？費用対効果が合うのか？採択されるのか？と言ったことを冷静な気持ちで事前に考えるようにしましょう。

以上、参考になれば幸いです。

翠星企画パートナーコンサルタント
相澤　和彦

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