仙台・宮城の中小企業診断士 / 経営コンサルタント　翠星企画株式会社　代表取締役　細野哲平ブログ

今回はビジネスコンテストを２つご案内します。
 
1つ目は「東北ニュービジネス大賞」です。
 
こちらは一般社団法人　東北ニュービジネス協議会が主催しており、東北地方に主たる事業所・拠点を置く企業・団体・個人が応募対象です。
民間企業だけでなく、NPO法人などの他、いわゆるソーシャルビジネスなども対象となっているのが特徴です。
 
応募締め切りは平成29年11月30日（木）となっています。
 
詳しい内容はこちらのウェブサイトをご覧ください。
 
「東北ニュービジネス大賞表彰制度」の内容
https://www.tnb.or.jp/?page_id=100
 
 
2つ目は「SENDAI for Startups! ビジネスグランプリ2018」です。
 
こちらは仙台市や仙台市内の公的支援機関、金融機関等から構成する「SENDAI for Startups! ビジネスグランプリ2018実行委員会」が主催しており、宮城県内に主たる事業所を置く企業・個人・創業予定者が応募対象です。
 
応募締め切りは平成29年10月31日（火）となっています。
 
詳しい内容はこちらのウェブサイトをご覧ください。
 
「SENDAI for Startups! ビジネスグランプリ2018」の内容
http://www.siip.city.sendai.jp/assista/bg2018/
 
 
こういったビジネスコンテストに応募するメリットは様々あります。
 
１．事業内容を明文化するプロセスを経て、自身の事業を見つめなおすきっかけとなる
２．事業内容について、他者から第三者的な視点の意見をもらえる
３．受賞によって得られる権利
 
個人的には、「１．事業内容を明文化するプロセスを経て、自身の事業を見つめなおすきっかけとなる」だけでも十分なメリットではないかと思います。
 
受賞するかどうかは他の応募者との兼ね合いや、審査基準と自社の事業内容がマッチしているか、自身のプレゼンテーション能力などにもよる部分があるので簡単ではないですが、何か目標があった方が取り組みやすいと思うので、こういった機会にチャレンジしてみるのもよいのではないでしょうか。
 

今回は自戒を込めたエントリーです。
 
事業をされている方は法人であれ個人であれ、税務署に申告する必要があるので、最低限の帳簿付けは皆さん行っているかと思います。（自分でやるか否かは別として）
 
これにより、収入と支出もしっかり記録することになるので、何にどのくらいお金を使ったのかを後から振り返ることができるはずです。
 
ただ、これで管理できるのはあくまで事業分です。つまり法人経営の場合は法人分、個人事業主の場合は事業に関する部分のみということです。
 
 
では、個人（プライベート）の部分については、皆さんどの程度管理しているのでしょう。
このあたりはかなりプライベートな部分ですので、たとえ友人同士であってもなかなか話題にしないのではないでしょうか。
 
 
起業当初の売上がなかなか上がらなくて苦しい時期は、限界まで消費を切り詰めて頑張っていた方でも、ある程度事業が軌道に乗ってくると、少し気が緩んできて、ついつい出費にも甘くなってくるということは少なくないようです。
 
こういった出費のうち、経費にならないものについては、個人（プライベート）の資金管理をきちんとしていない限り、なかなか見えてきません。
「収入はそれなりにあるはずなのに、なぜかお金が手元に残らない」ということになってしまいがちです。
 
 
こういったことを防ぐには、やはり個人（プライベート）の資金についても、きちんと管理する必要があります。
 
こういったことを配偶者がやってくれるのならお任せするのもよいでしょう。
ただし、独身である、配偶者がやってくれない、お金は自分で管理したい、という方は自分でやるしかありません。
 
しかし、毎日の収支をまじめに記録しようとするとなかなかに大変です。
コンビニで飲み物1本買うにもいちいち記録が必要なのかと思うとうんざりですね。
 
ただ、何も1円単位できっちり合わせようとする必要はないのです。
たとえば、「1,000円未満は四捨五入」など、ある程度ざっくりとした運用でよいと思います。
ここでの目的は残高を合わせることではなく、お金が何にどのくらい使われているのかを把握して自身の今後の行動指針にすることが目的なのですから。
 
 
私もここ最近、ちょっと危機感を感じまして、マネーフォワードというクラウドツールを使って資金管理をしてみることにしました。
 
銀行口座やクレジットカードの情報を自動取得することで、ほぼ自動的に入出金が記録できることが特徴です。
 
まだ使い始めてからの期間が浅いので、詳しいことは今回は書きませんが、感覚としてはなかなかよさげです。
 
ご興味ある方はお試しください。
マネーフォワード
https://moneyforward.com/

今回のエントリーは時給のお話です。
 
経営者の方でも、自分の時給を把握することで、ご自身の行動に経済的合理性があるかを判断できるようになります。
例えば「この仕事をやると3時間かかるけど採算合うのか」とか、「この2時間の会合に出席するだけの価値があるか」といったことが、少なくとも数字上では判断できるようになります。
 
 
ただ、経営者の場合はどうやって時給を計算すればよいのでしょう。
時給で働くアルバイトであれば、すぐに自分の時給はわかりますね。
月給をもらう会社員だったとしても、月給を労働時間で割れば、時給を計算することができます。
 
 
経営者の時給計算方法には大きく分けて、コストから考える方法と、希望収入から考える方法の２つです。
 
まず、コストから考える方法ですが、これは例えばご自身の生活費を「仕事に投下できる時間」で割ります。
経営者の場合は、仕事時間が1日8時間と決まっているわけでないため、「仕事に投下できる時間」という考えで計算した方がよいです。
1日は24時間ですが、そこから睡眠時間や食事時間、生活するうえで必要な時間、その他仕事には割り当てられない時間を差し引いて求めた数字になります。
 
例えば、睡眠時間に6時間、食事時間が朝昼晩で2時間、お風呂やトイレなど生活するうえで必要な時間で1時間を引いたとすると、15時間ですね。時々、「1日16時間働いています！」という人を見かけますが、16時間は相当切りつめないと難しいはずです。
 
 
もう１つは、希望収入から考える方法です。
希望収入、つまり欲しい役員報酬（個人事業主の場合は事業者所得）を、同じく「仕事に投下できる時間」で割ります。
こちらは、例えば月に100万円役員報酬が欲しいとして、仕事に投下できる時間が1ヶ月で200時間ならば時給は5,000円となります。  
 
これはどちらが正解ということはないので、しっくりくるほうを使えばいいと思います。
当然、コストから考える方法の方が時給単価は安くなります。（希望収入＞必要生活費でしょうから）
 
希望収入はあくまで希望であり、実現しているわけではないので、場合によっては、必要以上に高額な見積りになってしまい、誤った判断を下す恐れもあります。
 
特に、「タクシーで移動時間を節約」、「雑用を外注する」といった、「お金で時間を買う」ようなときの判断の際は、節約した時間の価値よりも、支払った金額の方がかさんでしまうということも考えられます。
 
ただ、コストから計算した時給で考えていると、投資が消極的になり、なかなか成長できないというデメリットもあるのでご注意くださいね。
 
 
ちなみに私は希望収入での時給単価も把握しつつ、基本的には「コスト」で計算しています。
ビビりなので（笑）