仙台・宮城の不敗戦略コンサルタント / 中小企業診断士　翠星企画株式会社　代表取締役　細野哲平ブログ

このたび「翠星企画通信」と称してメールマガジンの配信を始めることにいたしました。
 
コンセプトは「会社を潰したくない経営者のための経営実践講座」です。
 
詳しくはメルマガの中で書いていきますが、私は会社を潰さないためには、攻めることよりも、守りを固めることが先だと考えております。
 
メルマガでは、会社を守るための実践的な原理原則、ノウハウ、各種情報などを中心にお届けしてまいります。
 
また、経営者の方々からリクエストの多い、補助金、助成金といった公的支援施策のご紹介も適宜行いたいと考えています。
 
 
日々、経営に真剣に取り組む経営者の方にとって、価値ある内容にしていきます。
初回配信日は1/17（木）、配信頻度は週1回程度を予定しています。
 
解除も簡単にできますので、まずはお試しで一度読んでいただければ幸いです。
 
メルマガの登録は以下のリンクからお願いいたします。
https://39auto.biz/jadestar/touroku/entryform2.htm
 
 
メルマガ開始に伴い、これまで約6年に渡って書いてきたブログはいったん不定期化します。
長期にわたってのご愛読、誠にありがとうございました。
 
新たに始めるメルマガでは、ブログよりもより具体的で実践的な内容にしていきますので、もしよろしければ引き続きメルマガにてご愛読いただければ嬉しく思います。
 
メルマガの登録は以下のリンクからお願いいたします。
https://39auto.biz/jadestar/touroku/entryform2.htm
 
メールマガジンの配信開始は1/17（木）を予定しております。
どうぞお楽しみに！

新年明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。
 
 
今年の年末年始は例年に比べてゆっくりできた気がします。
子供たちがある程度大きくなったことで、色々なところで余裕ができたというのもあるかもしれません。
 
とはいえ、私は動いていないと落ち着かない性格なので、4日も休むとソワソワしてきます。
当社は一応、明日から仕事始めということになっているのですが、我慢しきれなくて今日から動き始めております。
 
 
昨年は自社サービスの開発、プレスリリース配信、新サービスの広告宣伝など、新たな取り組みを行ってきました。
 
今年もちょっと昨年とは方向性は変わりますが、当社のお客様である経営者に真に役立つサービスの展開を考えております。
こちらは近日中にお知らせできるように進めております。
 
あとはせっかく認定支援機関に認定されたので、これを活かせるサービス展開も考えています。
 
 
今年も当社理念である「企業経営に対する価値提供を通じて地域の活性化に貢献する」ということを念頭において活動してまいりますので、関係各位におかれましては引き続きご支援、ご協力いただけると幸いです。
 
どうぞよろしくお願いいたします！

当社は10月決算なので、つい先日、申告と納税が終わりました。
今期も関係各位のご理解ご協力のおかげで潰れることなく無事決算を迎えることができました。
 
ちなみに今期も増収です。これで創業以来、6期連続増収を達成しました！
第8期にあたる今期についても、引き続きお客様に価値を提供し、当社の活動を通じて少しでも仙台、宮城、東北地方の発展に貢献できたらと考えております。
 
 
さて、本エントリーの本題は役員報酬の決め方です。
役員報酬を損金（税務上の費用）とするには定期同額給与とする必要があり、金額を変更できるのは期首から3か月以内というのが原則です。
 
ですので、法人税等の申告、納税を終えて、（株式会社なら）株主総会を開くタイミングで変更する金額を決定するというのが一般的です。
 
 
では、その報酬額はいくらにしたらよいのでしょうか。
前提として、社長個人、法人共に、なるべく税金等の負担を少なくし、法人も赤字にはしない形を求めていくとします。
（ここでは報酬額を社長1人の判断で決められるような小さな会社を想定しています）
 
 
そのためには今期、どれだけ売上があって、経費がかかり、利益がいくら残るのかという計画が無いと計算しようがありません。
 
経費については、基本的には、前期の金額を見ながら、今期取り組む内容などを踏まえて増減させればよいでしょう。
 
売上については安定的な売上が多く、予測がつきやすい会社ならばよいのですが、受託系の事業を営んでいる会社など、スポットの売上が多く、売上が読みにくい会社の場合は、これまでの傾向を踏まえて現実的な目標を決めていただく必要があります。
 
 
これらを計算した上で、役員報酬をいくら取るべきかということを決めていきます。
以下は私の考え方ですので、必ずしも正解というわけではないということをあらかじめお断りしておきます。
 
 
まず、売上目標はかなり保守的に見積もって、これならほぼ達成できるだろうという線にします。
経費については、逆に多少の余裕を持った見積もりにしておきます。（往々にして売上は見込み以下、経費は見込み以上になりがちなので）
 
 
そこで出た法人利益額が現在の役員報酬に加えて増額できる部分です。
その金額をそのまま現在の役員報酬額に加えてもいいのですが、ひと工夫するならば、社会保険料の標準報酬月額の幅を意識してください。
 
例えば、役員報酬を月575,000円にしようと考えたとします。
575,000円の場合、標準報酬月額は590,000円です。（なお、この金額には非課税の通勤費等も含むことにご注意ください）
標準報酬月額は590,000円というのは、575,000円以上、605,000円未満なので、この範囲内については同じ社会保険料ということです。
 
であれば、605,000円ギリギリまでは上げていきたいところです。
（604,999円ではさすがに狙いすぎ感もあるので、604,900円とか、604,000円とかが妥当な線でしょうか）
 
社会保険料は会社負担分も合わせると約30%の負担率です。中小企業で年800万円までの利益についての実効税率は約25%なので、それであれば法人で利益を出した方が最終的に手元に残る金額は大きかったりします。
 
 
上記で利益計画を保守的にしたのもそれが理由です。
想定以上に売上が伸び、利益が出たとしても、報酬を増やして社会保険料を払うよりも、法人で法人税を払った方が全体的にはお金が残ります。（中小企業で利益年800万円以下の場合に限ります）
 
節税というとついつい法人税や個人の所得税にばかり目が行きますが、この社会保険料を忘れてはいけません。
 
なお、社会保険料の標準報酬には上限があります。（厚生年金は月62万円、健康保険は月139万円）この上限を超えた報酬を支払えれば負担率としては下がってきます。ただ、そうすると今度は所得税の税率が上がってくるのでそのあたりのバランスの見極めは必要です。
 
まぁそうは言っても社長や会社が置かれた状況や価値観によって何が最適かは違ってきます。（これを言うと元も子もないですが）
 
個人資産を作らなければならないのであればたくさん報酬を取らなくてはならないでしょうし、会社の財務諸表をよくするために会社に利益を残す必要がある場面もあるかと思います。
 
そこはやはり個別の判断が必要ですので、本エントリーはあくまでご参考程度にされてください。