売上急減時の対応原則
新型コロナウィルスの影響が経済にもダメージを与え始めています。
私のところにも、
「キャンセル続きで売上が大きく減ってしまった」
「必要な部品が調達できず、納品ができない」
「この状態がいつまで続くかわからず怖い」
といったご相談が何件も来ています。
今回は、そんなお困りの方のために、急激に売上が減少した場合の対応原則をお伝えします。
対応の流れとしては以下の通りです。
1. 資金繰りの見通しを正確に把握
2. 可能な限りの資金調達に動く
3. 資金繰り改善施策の立案・実行
4. 少し先を見据えた対策の立案・実行
ひとつずつ見ていきましょう。
1. 資金繰りの見通しを正確に把握
まずは正確な現状把握が大事です。
要はいつまでに、いくら足りなくなるのかということです。
厳しいことがわかっていると、そこから目をそらしたくなりますが、正確な現状把握無しに有効な対策は打てません。
具体的には資金繰り表の作成です。
見込みの収入、支出を洗い出し、現預金残高がどのように推移していくのか確認しましょう。
その際、収入は考えられる最低レベルで、支出は多少余裕を見て計上しておくと、実際とのブレが少なくなります。
また、支出には借入の返済や、各種税金、個人事業主の方はご自身の生活費なども忘れずに計上しましょう。
2. 可能な限りの資金調達に動く
足りない金額と足りなくなる時期がわかったら、資金調達に動いてください。
災害などの場合、政府の支援が入ることが多く、今回もセーフティネット保証、セーフティネット貸付などの特別枠がでています。
これらは通常よりも審査基準が緩いことが多く、借りやすくなっています。
このタイミングでは返済可能な限度まで借りておいた方がよいでしょう。
こういうときは、キャッシュを持っているという安心感が、強力な武器になります。
今はどこの金融機関でも相談窓口を開いているはずです。
躊躇せず、相談しに行きましょう。
(セーフティネット保証等を受ける場合、先に自治体から認定を受ける必要がある場合もあります)
3. 資金繰り改善施策の立案・実行
資金調達が不十分だった場合、足りない分を補うための資金繰り対策が必要になってきます。
今回は詳細まで書きませんが、考えられる対策を箇条書きで列挙しておきます。
・既存借入の返済条件変更(1本化、返済期間延長、返済据え置きなど)
・不要不急の支出削減(経費の見直し、削減など)
・在庫削減(在庫処分、在庫水準見直しなど)
・入金サイトの早期化交渉(交渉というより、お願いというスタンスが望ましいかも)
・支払サイトの延長交渉(ただ、信用不安につながる可能性もあるので慎重に)
・固定費の変動費化(一部業務のアウトソースなど)
・余剰労働力の調整(出向、休業、解雇など。休業は助成金使える場合もあり)
こういった対策を、資金繰りが回る、つまり資金ショートを回避できるようになるまで素早く、徹底的に実行してください。
4. 少し先を見据えた対策の立案・実行
1~3は目先の資金確保のための対策です。
ただ、資金を確保しただけで、収益の回復が伴わないといずれじり貧になってしまいます。
しばらく今の状況が続くことを前提とした、戦略の見直し、商品・サービスの開発や、組織体制、働き方の変更などが必要になってくるでしょう。
わかりやすい具体例を挙げると、
・オンラインで提供できるサービスを開発する
・飲食店が積極的に出前サービスに取り組む
・オフィス出勤が最低限で済むように業務を見直す
・テレワークやネット会議ができる仕組みを設ける
などですね。
全体を通じてお伝えしたいこととしては、「まずは落ち着きましょう」ということです。
資金繰りの悩みというのは、人を狂わせていきます。
これはかつての私がそうだったのでよくわかります。
パニックになっている状態で判断、行動すると、かえって傷が大きくなる可能性が高いです。
できれば、冷静な第三者に相談しながら、対応を検討、実行していけるとよいでしょう。
今回お伝えした対応原則は、新型コロナウィルスだけではなく、外的要因の影響で大きく売上を減らしたときに汎用的に使える考え方ですので、何かの時には思い出していただければと思います。
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