今回のエントリーでは、ちょっとした節税テクニックをお伝えします。
 
ある程度事業が軌道に乗ってきて黒字化してくると、税金の高さに驚かされたのではないでしょうか。
もちろん脱税は駄目ですが、合法な範囲で納税額を抑える「節税」は、知っているか知らないかで大きく変わってきます。
 
皆さんこの辺りの話題については興味があるのでしょうか。
本屋に行けばいわゆる「節税本」はたくさん売られています。
これからご紹介するテクニックについては、その手の本にだいたい書いてあることなので、「皆さん当然知っているだろう」と思っていましたが、実際聞いてみると以外と知らない方が多かったので、改めてここでご紹介しておきたいと思います。
 
 
今回は出張が多いお仕事をしている方向けの節税テクニックです。
 
一言でいってしまうと、出張をするごとに、自分に「日当」を出してしまおうということです。
 
会社員で出張をされていた方ならもらったことがある方も多いと思います。
これは給与と違って非課税なので、受け取る側（社長でもOK）は課税されない収入が得られ、法人側は経費で損金にできます。
 
日当の金額は特に決まりはないのですが、「社会通念上合理的な」金額でないと、税務調査の時に否認されるリスクがあります。
この「社会通念上合理的な」金額がいくらなのかは、その会社の規模や、業種などによっても異なるので、はっきりしたことは言えませんが、社長で1日5,000円程度であればまず問題ないでしょう。
 
この日当を支給するためには、「出張旅費規程」を作って、その規定通りの運用を行っておく必要があります。
「出張旅費規程」のひな型はネットで調べればたくさんでてきますので、それを自社向けにアレンジして使うとよいでしょう。
 
ただし、この方法は法人限定です。
残念ながら個人事業主の方は使えませんのでご注意ください。
 
 
以上、参考になれば幸いです。
 
今後、このような「小さな節税テクニック」をいくつかご紹介していきたいと思います。