今回のエントリーは時給のお話です。
 
経営者の方でも、自分の時給を把握することで、ご自身の行動に経済的合理性があるかを判断できるようになります。
例えば「この仕事をやると3時間かかるけど採算合うのか」とか、「この2時間の会合に出席するだけの価値があるか」といったことが、少なくとも数字上では判断できるようになります。
 
 
ただ、経営者の場合はどうやって時給を計算すればよいのでしょう。
時給で働くアルバイトであれば、すぐに自分の時給はわかりますね。
月給をもらう会社員だったとしても、月給を労働時間で割れば、時給を計算することができます。
 
 
経営者の時給計算方法には大きく分けて、コストから考える方法と、希望収入から考える方法の２つです。
 
まず、コストから考える方法ですが、これは例えばご自身の生活費を「仕事に投下できる時間」で割ります。
経営者の場合は、仕事時間が1日8時間と決まっているわけでないため、「仕事に投下できる時間」という考えで計算した方がよいです。
1日は24時間ですが、そこから睡眠時間や食事時間、生活するうえで必要な時間、その他仕事には割り当てられない時間を差し引いて求めた数字になります。
 
例えば、睡眠時間に6時間、食事時間が朝昼晩で2時間、お風呂やトイレなど生活するうえで必要な時間で1時間を引いたとすると、15時間ですね。時々、「1日16時間働いています！」という人を見かけますが、16時間は相当切りつめないと難しいはずです。
 
 
もう１つは、希望収入から考える方法です。
希望収入、つまり欲しい役員報酬（個人事業主の場合は事業者所得）を、同じく「仕事に投下できる時間」で割ります。
こちらは、例えば月に100万円役員報酬が欲しいとして、仕事に投下できる時間が1ヶ月で200時間ならば時給は5,000円となります。
 
 
これはどちらが正解ということはないので、しっくりくるほうを使えばいいと思います。
当然、コストから考える方法の方が時給単価は安くなります。（希望収入＞必要生活費でしょうから）
 
希望収入はあくまで希望であり、実現しているわけではないので、場合によっては、必要以上に高額な見積りになってしまい、誤った判断を下す恐れもあります。
 
特に、「タクシーで移動時間を節約」、「雑用を外注する」といった、「お金で時間を買う」ようなときの判断の際は、節約した時間の価値よりも、支払った金額の方がかさんでしまうということも考えられます。
 
ただ、コストから計算した時給で考えていると、投資が消極的になり、なかなか成長できないというデメリットもあるのでご注意くださいね。
 
 
ちなみに私は希望収入での時給単価も把握しつつ、基本的には「コスト」で計算しています。
ビビりなので（笑）