大多数の中小企業にとって、資金調達といえば、金融機関からの融資になるかと思います。
 
事業構造上、あまり融資を必要としない業種もありますが、多くの業種では事業規模を拡大しようとすると運転資金や設備資金で融資が必要になってきます。
 
ここのところ、何名かの経営者の方から融資申し込みに関する相談を受けたので、今回のエントリーでは、融資申し込みの際に押さえておきたいポイントについて2点だけ書いておきます。
 
１．資金使途を明確に
金融機関の方は融資を出す際に資金使途をかなり気にされます。
現実的には資金使途と違う使い方をしていることをよく見聞きしますが、万が一、申し込み時の資金使途と異なった使い方をして、それが金融機関に発覚すると、場合によっては、かなり厳しい対応をされることもありますのでご注意ください。
 
設備資金融資であれば、当然、設備等の見積もりが必要になりますし、購入後の証憑書類ももとめられることがあります。
 
運転資金融資はあいまいな部分もありますが、売上拡大による増加運転資金、規模拡大による人件費等増加など、何のために資金が必要になるのか数字で示すことが望ましいでしょう。
 
 
２．返済財源を明確に
これは一言でいうと「借りたお金はちゃんと返せますよ」ということを示すということです。基本的には融資の返済財源は、税引き後の利益に減価償却を加えた金額になります。
この返済財源が、今回の申し込み以外の融資をすべて含めた年間返済額を上回っている必要がありますので、返済期間や毎月の返済額を設定する際はここを意識します。
当然、売上や利益計画を提出する際にも、返済財源がきちんと出せる必要があります。
 
 
実際のところ、金融機関との取引や、融資申し込みについては、個別の状況によって、気を付けるべき点が色々あるのですが、今回ご紹介した２つのポイントについては、どの場合でも基本的に押さえておく必要がある部分です。
 
これから融資申し込みを検討している方は、ここだけは外さないようにしましょう。