仙台・宮城の中小企業診断士 / 経営コンサルタント 翠星企画株式会社 代表取締役 細野哲平ブログ

東北地方の中小企業経営者が会社を経営していくうえで
役立つであろう内容を中心にお届けしていきます。

焦げ付いた売掛債権の回収には苦労します

2015年3月1日
焦げ付いた売掛債権の回収には苦労します
 
今日は私の過去の失敗談をお話します。
 
昔、ソフト開発会社を経営していた頃、主に受託開発をやっていました。
受託開発の流れとしては、お客様より依頼を受けて開発業務を行い、成果物を納品し、対価をお支払いいただくという形になります。
 
ところが、きちんと納品したにも関わらず、指定のお支払日に入金が無いのです。
先方へ連絡してみると、
「申し訳ないが今はキャッシュが不足していて払えない。今月、売上が入金されるから、それまで待ってもらえないか」 とのこと。
 
まぁ仕方ないかと1ヶ月待ってみるものの、やはり入金はありません。
「うちもお客さんからの入金が遅れている。申し訳ないけどもう少し待ってほしい」
その時の金額は100万円ちょっとだったはず。小さな会社には厳しい金額です。
「うちも厳しいので早く払って欲しい」と言ってはみるものの、ノラリクラリとかわされます。
 
こんな状態になったら、この取引先は貸倒懸念先とし、新規の受注なんてもってのほかでしょう。
ところが、売上が下落傾向にあり、焦っていた私は、その会社からの注文を更に受けてしまうのです。
 
「この仕事をやってもらえないと、うちも製品が出せないから支払いができない」
「これが終わったらこれまでの分もまとめて払うから」
「迷惑かけているし、見積りは少し高めでも大丈夫だよ」
そんなこんなで言いくるめられて(?)、気が付くとその会社への債権額は500万円近い金額に・・・
これをお読みの皆さまは、「なんて馬鹿な奴なんだ」とお思いでしょう。私もそう思います。しかし、会社がピンチに陥ると、正常な判断ができなくなってきます。
「自分はそんな馬鹿なことはしない」と思っていても、実際、自身がその立場に立つと、どうなるかわからないと思います。
人間弱いもので、追いつめられるとどんどんおかしくなっていくものです。
 
それはさておき、この債権を回収すべく動かなくてはなりませんでした。
当時は既に、そのお金が無いと従業員への給与すら払えない状態になっていたのです。
 
以来、ほぼ毎日、電話&訪問でお支払いのお願いです。
ここで間違っても脅迫まがいなことをしてはいけません。あくまで「お願い」のスタンスを貫く必要があります。
漫画なんかでは、「消費者金融ビルを上から順に回ってこい」なんてシーンもありますが、実際やったらアウトです。刑事事件にでもされたら終わりですからね。
 
結果としてはこの会社からは約3ヶ月に渡る「お支払のお願い」を経て、全額回収することができました。(サラッと書いていますが、実際は大変な労力をかけています)
現金で持ってきていただきましたので、500万円近い現金を数えるのに時間がかかった記憶があります。
 
しかしこれは運が良かったケースだと思います。相手に倒産されていたらほぼ全額貸倒れだったでしょう。
極論、お金がないところからはどうやっても取れないのです。
「お金は借りた方が強い」というのもよく実感できました。
 
ちょっと長くなってしまいましたが、今日、この記事で何をお伝えしたかったかというと、
・受注は代金回収のことまで考える
・取引先ごとに与信枠をきちんと設定する
・貸倒が懸念される取引先からの新規受注は絶対にNG
 
ということです。
 
焦げ付いた売掛債権の回収には本当に苦労しますので、思い当たるフシがある方はくれぐれもご注意ください。

法人を設立 or 個人事業主でスタート、どっちがいいか?

2015年2月15日
最近、創業希望の方のご相談に乗ることが増えていることもあってか、「法人設立と個人事業主でスタートするのとどっちがいいの?」とたびたび聞かれます。
 
個人的には、体裁を求める顧客が多い事業をやるなら法人設立、そうでないなら個人事業主からのスタートでよいと思っています。
 
法人設立のメリットですが、
・一定の信用力がある
・規模を拡大しやすい
・個人では使えない節税方法がある
 
デメリットとしては、
・設立のための費用がかかる
・維持をするために手間と費用がかかる
 
といったところです。
 
個人事業主の場合はほぼ法人の逆になりますが、メリットは、
・気軽に始められる
・維持費用がかからず、確定申告も比較的容易
 
デメリットは、
・信用面で法人より劣る
・個人では取引できない会社がある
・規模が拡大しづらい
・従業員を雇いづらい
 
といったところです。
 
税金の観点からは、一定以上の利益が見込めるようであれば、法人化した方がトータルの税金は少なくすることができます。
 
なので、体裁を求める顧客が多い事業をやる or 一定以上の利益が見込めるなら法人設立、そうでないなら個人事業主からのスタートが良いでしょう。
 
なお、ここでいう一定以上の利益とは、個々人の状況等によっても異なりますがだいたい年間800万円くらいが目安と言われています。税金を法人設立の判断基準にするのであれば細かく計算した方がよいでしょう。
 
余談ですが、中小企業診断士の先生方は個人事業主である場合が多いです。
業務の性質上、会社というよりも個人に依頼するという形が多いため、法人である必要性があまりないためでしょう。
 
私が何故、法人格を取ったのかはそのうちお話するとして、先日、法人格を持って中小企業診断士業務を行っている先輩に、「なぜ法人にしたのですか?」と尋ねてみたところ、さらりと「旅費規程が作れるから」とご返答頂きました。
な、なるほど。ここでピンと来た方はだいぶお詳しい方ですね。

合同会社ってどんな会社?

2015年2月8日
今更ながらではありますが、未だに名刺交換すると「合同会社って何?」と聞かれることが多いので、今回の記事で説明しようと思います。
 
合同会社は平成18年(2006年)施行の会社法によって新たに設けられた会社形態です。
「合同」という名前から、複数人で設立する会社と誤解する方もいらっしゃるのですが、1人で設立可能です。当社(合同会社ジェイドキャット)も1人で設立しました。
 
ざっくり言ってしまうと、株式会社の簡易版、または今は新規設立出来ない有限会社に近いイメージです。
 
合同会社の代表者は「代表社員」という名称となります。
これもまた誤解を生みそうな名称で、名刺交換すると、「え?あなたが社長ってこと?」と言われることもしばしばあります。
 
もうそろそろ誕生してから10年近く経つ合同会社ですが、なかなか一般には浸透しないものですね。
ちなみに有名な企業だと、iPhone等で有名なApple Japanやスーパーの西友なども合同会社です。
 
合同会社のメリットとしては、設立費用が安い(株式会社の半分程度)、運営費用が安い(役員の任期の定めが不要のため更新登記が不要)、運営が簡易的(決算の公示義務無し、株主総会不要)あたりが挙げられます。
 
逆にデメリットは、マイナーな名称のため取引先から不審に思われる可能性がある、株式会社と比べると対外的信用度が低い、外部からの出資が受けにくいといったところでしょうか。
 
当面は1人、もしくは限られた人数で運営し、組織としての体裁を求める顧客がほぼいない、広く資本を集める必要がないのであれば、基本的には合同会社でもよいと思います。
 
なお、合同会社から株式会社への変更もできるので、途中から組織の方針が変わっても大丈夫です。