仙台・宮城の中小企業診断士 / 経営コンサルタント 翠星企画株式会社 代表取締役 細野哲平ブログ

東北地方の中小企業経営者が会社を経営していくうえで
役立つであろう内容を中心にお届けしていきます。

持続化補助金、ものづくり補助金の公募が開始されました

2016年11月20日
既にご存知の方もいらっしゃると思いますが、28年度補正予算としての持続化補助金(正式名称:小規模事業者持続化補助金)、ものづくり補助金(正式名称:革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金)の公募が開始されました。
 
以下、概要をご紹介いたします。
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◆平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」
公募期間 平成28年11月14日(月)~ 平成29年1月17日(火)
 
 国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営
力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うた
めの中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。
 
○公 募 平成28年11月14日(月)~ 平成29年1月17日(火)
○申 請 申請は宮城県地域事務局へ申請書をご郵送いただくか、中小企業庁が
      開設したポータルサイト「ミラサポ」による電子申請にてお願いいた
      します。
○ミラサポ電子申請受付期間
平成29年1月4日(水)(予定)~1月18日(水)17時
○採 択 平成29年3月中を目処に採択公表を行う予定です。
2次公募は予定していません。
 
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/161114mono.htm
 
≪宮城県の公募要領等はこちらから;ものづくり支援事業 宮城県地域事務局≫
http://www.chuokai-miyagi.or.jp/sonota/H28mono/281114.html
※他県の場合はそれぞれの事務局(各県の団体中央会)のウェブサイトをご覧ください。
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◆小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募開始(中小企業庁)
 
 小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・
商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開
拓等の経費の一部を補助します。
 
○公募期間 平成28年11月4日(金)~ 
         平成29年1月27日(金)締切日当日消印有効
 
○事業概要(一般型)
 補助率 補助対象経費の3分の2以内
 補助上限額 50万円、100万円(賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策)
 500万円(複数の事業者が連携した共同事業)
 
○補助対象者
 製造業、その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事
業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス
業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については
5人以下)の事業者です。
 
≪詳細はこちらから≫
○商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方(全国商工会連合会)
 http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3972
○商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方(日本商工会議所)
 http://h28.jizokukahojokin.info/
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宮城県よろず支援拠点の「補助金・イベント情報」ページから引用、一部改変
 
 
補助金に採択されるためのポイントについては色々ありますが、まずは公募要領をしっかり読み込むことです。
特に、「補助金の目的」と「審査のポイント」は絶対に外せません。
 
地域の商工会、商工会議所でも相談会やセミナーが行われているので、興味ある方は参加してみることをお勧めします。

企業の健康診断ツール「ローカルベンチマーク」のご紹介

2016年8月21日
今日は「ローカルベンチマーク」をご紹介します。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/
 
ローカルベンチマークは、経済産業省が企業の健康診断ツールとして開発したツールです。(ツール本体はexcelで出来ています)
 
「会社が病気になる前に。」というキャッチフレーズがついて、「ロカベン」という通称まで決まっているようです。
 
内容としては、大きく分けて財務的な定量分析ツールと、非財務的な定性情報を整理するフォーマットがセットになっています。
 
財務分析ツールの方は、自社の決算書情報を入力すると、あらかじめシートに組み込まれた同業他社のデータから、自社の得点が表示されるようになっています。
 
定性情報については、特にツール自体から評価はされませんが、フォーマットに落とし込むことで自社の強みなどの分析が行えるようになっています。
 
 
どうも我々のような企業支援者や金融機関、公的支援機関が、企業経営者の支援の際などに活用することを主目的としているツールのようですが、企業経営者が自ら振り返りのために使うのもよいでしょう。
 
既にそういった仕組みがあるところはいいとして、これまで特に自社の経営を振り返る機会が無かった会社の経営者の皆さまは一度試してみてください。
 
思わぬ発見があるかもしれませんよ!

改めてミラサポのご紹介

2016年8月15日
今日は改めてミラサポのご紹介をしたいと思います。
というのも、日々、事業者の皆さまとお話している中で、ミラサポをご存じない方がまだまだたくさんいらっしゃいます。
 
色々課題はありますが、役に立つウェブサイトだとは思いますので、ここで改めてのご紹介です。
 
ミラサポとは、「中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト」ということで、中小企業庁委託事業、つまり国の事業として運営されているウェブサイトです。
https://www.mirasapo.jp/
 
サイトをご覧になると様々なコンテンツがあるので、何から見たらいいかわからないという印象を抱いてしまう可能性もありますが、中小企業経営者の立場にとって、役に立つであろうモノを3つご紹介いたします。
 
 
1.ミラサポメールマガジン
いわゆる中小企業施策というものは日々、数多くのものが出されており、これらをすべて追っていくのはなかなか骨が折れるのですが、このミラサポメールマガジンは、特に中小企業経営者にとって役に立つ施策をピックアップして日々メールで情報提供してくれます。
 
私自身もこのメールマガジンの情報がきっかけで仕事のきっかけを掴んだこともありますのでお勧めです。
 
メールマガジン登録ページはこちらです。
 
 
2.施策マップ
以前のエントリーでも紹介したことがありますが、この施策マップもお勧めです。
 
補助金などのいわゆる支援施策というのは、各省庁や地方自治体ごとに分かれていて、一元的に把握することがなかなか難しかったのですが、この施策マップでは、国・都道府県・市区町村の中小企業・小規模事業者向け施策を、目的や分野、必要金額等に応じて、検索でき、かつ、比較・一覧できるのです。
 
「何か自分の事業で使えそうな補助金ないかな~」という時などにとても便利ですよ。
 
施策マップはこちらからご覧になれます。
 
 
3.無料専門家派遣
制度としてはこれが一番の目玉なのではないかと思うのですが、使い勝手の面で微妙な部分があるので、あえて3番目のご紹介としました。
 
文字通り、経営上の課題解決に際して、ミラサポに登録している専門家(税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士その他公的資格を持っている者等)を、一企業あたり年間3回まで無料で派遣できるという制度です。
 
ただ、おそらく事業者の皆さんにとってネックとなるのは、基本的に地域プラットフォームと呼ばれる支援機関を通じてでないと専門家派遣ができないという点ではないかと思います。
 
ご自身の知り合いがミラサポの登録専門家なので「この人に支援をお願いしたいな」と思っても、まずは地域プラットフォームに相談しなければならないのです。
そして、残念ながら、地域プラットフォームに加入している支援機関の中には、ミラサポの活用は考えていないところもあるということです。(そして、それは表面上ではわかりません)
 
宣伝っぽくなって恐縮ですが、私が所属している宮城県よろず支援拠点では、ミラサポの専門家派遣対応もできますし、適切な専門家を選べないという方への相談にも応じておりますので、ご興味ある方は、宮城県よろず支援拠点か、私宛までお問合せください。
 
 
無料専門家派遣について、詳しくはこちらから。
 
 
以上、ご参考まで!