仙台・宮城の中小企業診断士 / 経営コンサルタント 翠星企画株式会社 代表取締役 細野哲平ブログ

東北地方の中小企業経営者が会社を経営していくうえで
役立つであろう内容を中心にお届けしていきます。

小規模事業者持続化補助金 第2次受付分 採択者発表&追加公募の開始

2015年7月3日
7/3(金)に小規模事業者持続化補助金 第2次受付分(5/27締切分)の採択者が発表となりました。
採択された方、おめでとうございます!
<商工会議所エリア>
<商工会エリア>
 
私が支援した商工会さん経由で申請した方はなんと全員採択されたとのことでとても嬉しく思います。
 
そして実は当社も申請しておりまして、採択されていることが確認できました。
立場上、不採択となると恥ずかしいのであまり人に言わないようにしていましたが、無事採択されたのでホッとしております(笑)
 
そして、まだ予算が余っているのか、追加公募が本日から開始されました。
 
<商工会議所エリア>
<商工会エリア>
 
締切は7/31(金)、採択結果公表は9月上旬予定、実施期限は今回発表となった第2次受付分と同じ11/30(月)です。
なかなかにタイトなスケジュールとなっていますが、もうワンチャンスあると考えることもできますね。
 
ご興味ある方は是非チャレンジしてみてください!

鉄板の節税方法「小規模企業共済」

2015年6月7日
経営者の方とお話していると、やはり皆さん、節税関係のお話にはとても興味があるようです。
 
細かいテクニックは色々とあるのですが、基本としては、何かしらの経費を使い、損金(≒費用)として計上し、ある会計期間の納税額を減額するということです。
その上で、将来、計上した損金分のキャッシュの大部分を戻すことができれば、優れた節税方法といえるでしょう。
 
上記の条件を満たしているものの一つとしては、「小規模企業共済」があります。
これは国(中小機構)が運営する共済制度で、私も5年以上利用しており、これといったデメリットもない、ある意味、鉄板の節税方法といえるものです。
 
この制度の本来の目的は、経営者の退職金の積み立てです。
毎月お金を積み立てて、自分が事業をやめるときに、共済金として通常より有利な利率で受け取ることができます。
 
加入対象者は、小規模事業者や個人事業の経営者です。
小規模事業者とは常時使用する従業員が5名以下(製造業は20名以下)の法人のことです。
小規模事業者の役員やフリーランサー、SOHO事業者もOKです。
 
毎月の掛金は、1,000円から7万円まで任意に決められます。(500円単位)
そして掛金の全額を所得から控除できるのです。
仮に、小規模企業共済を毎月7万円掛けると、年間84万円が所得控除されます。
年収500万円の人であれば、416万円の収入ということになるのです。
 
更に、掛金は、1年間分をまとめて前納することができます。
その前納額については、なんと全額を支払った年の所得から控除できるのです。
つまり、12月末に月々7万円の掛金で加入した場合、1年分前納すれば、84万円もの所得を一気に年末に減らすことができるのです。
しかもこの前納額は、毎年変えることができるため、その年の所得に応じて簡単に加減することが出来るのです。
あれこれ節税策を考えていらっしゃる方であれば、この凄さはわかっていただけるかと思います。
 
唯一の難点としては、自由に引き出すことができないことくらいですが、掛け金の70%を貸付する制度もあるので、運転資金が不足したときなどにも心強いです。
 
また、事業をやめるか、会社を退職したときには、共済金としてこれまで積み立ててきたお金+αを受け取ることができますが、ここでも税法上の退職金か公的年金と同じ扱いとなり、税金面でも有利です。
 
もし、小規模企業共済をご存知なかった方は、この機会に検討してみるといいと思います。
詳しい内容は、以下の中小機構のウェブサイトをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html

平成27年度予算分の施策が諸々開始されたようです

2015年4月14日
先日、平成27年度予算が成立した関係で、昨日から色々な施策が開始されました。
主に当ブログを見てくださっている方にとって関係がありそうなものを簡単にご紹介します。
 
 
○創業・第二創業促進補助金
いわゆる「創業補助金」の平成27年度予算分です。
創業または第二創業(事業承継を伴う別事業の立ち上げ)で必要な経費の2/3を最大200万円まで補助を行う補助金です。
今回の締め切りは5/8(金)とのことですが、認定支援機関の確認等も含めるとあまり時間はないと思います。
応募する方は早め早めに動きましょう。
 
○創業スクール
開業率を上げるという国の目標のもと、創業希望者に対し、創業に必要な財務・税務等の基本的知識の習得やビジネスプランの作成支援を行う、国の委託によって運営される創業スクールが今年度も行われるようです。
去年度の受講した方のお話を聞いていると、結構、充実&”ガチ”な内容のようで、これをきっかけに実際に創業に踏み切った方も何名かいらっしゃいます。
全国各地で開催されるようなので、ご興味がある方はご検討してみるとよいかと思います。
 
○ミラサポ専門家派遣 国から委託を受けて運営している、中小企業、個人事業主向け支援サイト「ミラサポ」が実施している、無料で専門家(中小企業診断士や税理士等の士業をはじめ、経営支援の各分野の専門家)を1事業者あたり年間3回まで派遣することができる制度です。
事業者には一切金銭的な負担はないので、気軽に専門家のアドバイスや支援が受けることのできるところが大きな利点です。
創業前の方でも使えるので、色々悩みやわからないことが多い、創業前後の方には特にお勧めです。
 
 
その他の施策や、詳しい内容については中小企業庁のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm