仙台・宮城の中小企業診断士 / 経営コンサルタント 翠星企画株式会社 代表取締役 細野哲平ブログ

東北地方の中小企業経営者が会社を経営していくうえで
役立つであろう内容を中心にお届けしていきます。

卸売りをするなら忘れてはいけないこと

2017年11月10日
先週、また上海へ行ってきました。
11月初旬の上海は仙台と比べると少し気温が高めで、コートはまだいらない感じでした。
いつもは仕事ばかりであまり観光をすることもないのですが、今回は珍しくまるまる1日を観光にあてました。
 
 
その話は改めてするとして今日の本題です。
 
私の上海での仕事としては、取扱い商材(主に日本製の日用品等)の現地バイヤー等への紹介、業務提携しているパートナーとの打ち合わせ、新規バイヤー&パートナーの開拓が主なところです。
 
当社は基本的に直接中国の消費者には販売せずに、中国側の流通業者(輸入会社等)に卸売りをすることが多いです。(一部、インターネット等を通じた直販もありますが)
 
ところで、この卸売りをする上で忘れてはならない重要なことがあります。
 
 
それは、「相手の利益も考える」ということです。
 
直接消費者に販売する「小売」であれば、お客さんである消費者が納得できる価格で販売すればいいのでしょうが、卸売りの場合は、最終消費者のことはもちろん、間に介在する流通業者の利益のことも考える必要があります。
 
例えば、小売価格が100円の商品があって、自社で30円の粗利が取りたいとします。自社が直接消費者へ販売する直販であれば原価は70円まではOKですね。
 
しかし、仮に間に2社、流通業者が入るとしたらどうでしょう。
中国への販売の場合よくあるパターンとしては、日本側輸出会社⇒中国側輸入会社⇒中国小売会社⇒消費者といった流れです。
 
この場合、原価が70円で30円の粗利を取ろうとすると、流通会社への販売価格の時点で100円になります。
 
流通会社も当然、自社の利益が必要なので、ここからさらに価格が上がることになります。仮に1社10円ずつ載せたら、最終的な小売価格は120円になりますね。
(実際は小売企業はもっと利益率高くないと難しいです)
 
この120円という価格で競合商品と比較して競争力があればいいのですが、競合の似たような商品が100円で売っている場合は厳しいです。
 
このような場合は、自社の粗利を削ったり、原価を下げたりしなければならないでしょう。
自社も流通業者も利益がでるような価格設定や商流の組み立てが必要ということです。
 
 
流通業者を使えば、商品を広く販売できる可能性が高まりますが、当然、彼らにとっても利益がある話でなければ、取り扱ってはもらえないでしょう。
仮に取り扱ってもらったとしても、他にもっと儲かる商材があれば、そっちを積極的に売られてしまい、自社の商品はあまり熱心には売ってもらえないかもしれません。
 
 
これは中国など海外に限らず、国内での流通でも同じことです。
卸売りで販路開拓をしていこうとお考えの方は、このことは常に念頭に置いておいていただければと思います。

小さな節税テクニック~その3~ 昼食代を経費にする方法

2017年10月30日
前回に引き続き、ちょっとした節税テクニックをお伝えしています。
 
今回は「昼食代を経費にする方法」です。
なんだかどんどんみみっちい話になってきている気もしますね(苦笑)
 
とはいえ、昼食代が経費にできるのはありがたいと思いませんか?
昼食代についても、福利厚生費として経費(損金)にすることができます。
 
ただ、前回の残業食同様、様々な条件を満たす必要があります。
 
 
主なものとしては、以下の4点です。
 
1.食事代として金銭を渡すのではなく、食事の現物支給であること
金銭を渡してしまうと、それは受け取った側は「給与」として扱われることになるので、その分、受け取った側の人に税金がかかってしまいます。
 
それを避けるためには、食事の現物を支給するか、または個々人が買ってきた弁当やレストラン等のレシートと交換で後日清算する形とします。
※これは残業時の食事と同じですが、念のため改めて書きました。
 
 
2.食事を提供を受ける側(役員や従業員)が食事代の半分以上を負担し、かつ会社側の負担は一か月3,500円以下であること
 
この要件を満たさないと、会社が負担した食事代が、食事の提供を受けた側の給与とみなされて、その分の所得税がかかってしまいます。
 
 
3.常識の範囲内の金額とすること
特にいくらまでOKと決まっているわけでないのですが、あまりに高額な食事代だと、税務調査の際に税務署から否認される恐れがあります。
 
1,000円前後でしたらまず大丈夫でしょう。
 
 
4.全ての役員・従業員が支給対象であること
一部の役員や従業員のみ対象にすることはできません。
全ての役員・従業員を支給対象にしてください。
 
 
これもできれば「昼食規定」などを作って、昼食を支給する要件、運用方法、食事金額の上限などを定めておくとよいでしょう。
これがないと場合によっては、「食事手当」として給与扱いされる恐れがあります。
 
また、残業の食事代同様、昼食代についても基本的には従業員向けの福利厚生です。
個人事業主で代表者のみの昼食代だと否認される可能性があるようですのでご注意ください。
 
 
以上、参考になれば幸いです。
 
 
この辺の節税ネタは細かいものを含めればまだまだたくさんあるのですが、同じネタばかり続けても芸がないので、今回でいったんお休みします。

小さな節税テクニック~その2~ 残業時の食事代を経費にする方法

2017年10月24日
前回から、小さな節税テクニックということで、ちょっとした節税テクニックをお伝えしています。
今回は「残業時の食事代を経費にする方法」です。
人によっては「ちょっとセコイな」、「そこまでしなくてもいいや」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、こういう地味な取り組みが最終的には手元に残るお金になってくるのです。
 
 
さて、本題です。
 
残業の際に、いったん食事をとってから仕事をしたり、残業終了後に食事をするという場合があるかと思います。
この食事代については、通常、福利厚生費として経費(損金)にすることができます。
 
ただし2点ほど注意事項があります。
 
1.食事代として金銭を渡すのではなく、食事の現物支給であること
金銭を渡してしまうと、それは受け取った側は「給与」として扱われることになるので、その分、受け取った側の人に税金がかかってしまいます。
 
それを避けるためには、食事の現物を支給するか、または個々人が買ってきた弁当やレストラン等のレシートと交換で後日清算する形とします。
 
 
2.あくまで残業をすることを前提とした食事であること
通常の勤務時間内での食事代は当然、残業食にはなりません。
あくまで残業中か、または残業終了後の食事である必要があります。
 
また、食事の内容も問題です。あまり高額な食事は税務署から否認される恐れがあります。居酒屋等もその後、業務を行うことが前提であることから、否認リスクがあります。
 
 
できれば「残業食規定」などを作って、残業食を支給する要件、食事金額の上限などを定めておくとよいでしょう。
 
また、これは基本的には従業員向けの福利厚生です。
個人事業主で代表者のみの残業食だと否認される可能性があるようですのでご注意ください。
 
 
以上、参考になれば幸いです。
 
次回は、勤務時間中の昼食代について書こうと思います。