仙台・宮城の中小企業診断士 / 経営コンサルタント 翠星企画株式会社 代表取締役 細野哲平ブログ

東北地方の中小企業経営者が会社を経営していくうえで
役立つであろう内容を中心にお届けしていきます。

昔のことを引きずるな!サンクコスト(埋没原価)について

2017年11月27日
これはとある中小企業のお話です。
海外に現地子会社を設立したところ、経営が思ったようにうまくいかず、現地側からの改善提案もあったのでそれに従って何度か追加投資をしたものの、一向に経営が軌道に乗る気配は見えません。
ここまで投資した金額は約3億円。
中小企業にとっては少なくない金額です。
 
日本側としては、正直、もう見込みがないと感じ始めているのですが、現地側からは「もう5,000万円投資してもらえれば必ず軌道に乗せる」と再度の追加投資要請が来ています。
 
日本側は追加で5,000万円投資するか否かについて検討することとなりました。
 
 
もしここで手を引くとすると、これまで投資した3億円は回収の見込みはなくなります。
つまり、3億円の損失が確定するということです。
 
社内からは「これまで3億円も突っ込んできて今更止められるか」という声もあります。
 
 
しかし、この3億円はサンクコスト(埋没原価)といって、たとえ事業を止めたとしても決して戻ってこない費用(原価)です。
本来、意思決定において考慮から外さなければなりません。
 
ですので、あるべき考え方としては、3億円の投資のことは忘れて、5,000万円追加投資した場合に、将来5,000万円以上の回収が見込めるか否かで判断する必要があります。
 
つまり、この時点では5,000万より1円でも多く回収できるのであれば、追加投資するのが合理的な判断となります。
 
初期投資と合わせた3億5,000万円を回収できるか否かで考えるのではないのです。
 
 
こうやって書くと理屈では皆さん納得できると思いますが、これが自分が投資の当事者になるとなかなか正常な判断ができなくなります。
(経験ある方はよくおわかりでしょう)
 
 
例えば以下のようなことに身に覚えがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
・映画館に入ったけど全く面白くない。だけどチケット代払ったから最後まで見る。
 
・ギャンブルで多額の損失を出している。この損失を埋めるまではギャンブルを止められない。
 
・付き合っている恋人とうまくいかない。だけどこれまで付き合ってきた時間や相手のために使ったお金を無駄にしたくない。
 
 
 
人間、なかなか過去の失敗を認めたくはありません。
 
しかし、未来をよくするためには、過去の失敗を認め、昔のことはすっぱり忘れて前へ進む必要がありますね。

小さな節税テクニック~その3~ 昼食代を経費にする方法

2017年10月30日
前回に引き続き、ちょっとした節税テクニックをお伝えしています。
 
今回は「昼食代を経費にする方法」です。
なんだかどんどんみみっちい話になってきている気もしますね(苦笑)
 
とはいえ、昼食代が経費にできるのはありがたいと思いませんか?
昼食代についても、福利厚生費として経費(損金)にすることができます。
 
ただ、前回の残業食同様、様々な条件を満たす必要があります。
 
 
主なものとしては、以下の4点です。
 
1.食事代として金銭を渡すのではなく、食事の現物支給であること
金銭を渡してしまうと、それは受け取った側は「給与」として扱われることになるので、その分、受け取った側の人に税金がかかってしまいます。
 
それを避けるためには、食事の現物を支給するか、または個々人が買ってきた弁当やレストラン等のレシートと交換で後日清算する形とします。
※これは残業時の食事と同じですが、念のため改めて書きました。
 
 
2.食事を提供を受ける側(役員や従業員)が食事代の半分以上を負担し、かつ会社側の負担は一か月3,500円以下であること
 
この要件を満たさないと、会社が負担した食事代が、食事の提供を受けた側の給与とみなされて、その分の所得税がかかってしまいます。
 
 
3.常識の範囲内の金額とすること
特にいくらまでOKと決まっているわけでないのですが、あまりに高額な食事代だと、税務調査の際に税務署から否認される恐れがあります。
 
1,000円前後でしたらまず大丈夫でしょう。
 
 
4.全ての役員・従業員が支給対象であること
一部の役員や従業員のみ対象にすることはできません。
全ての役員・従業員を支給対象にしてください。
 
 
これもできれば「昼食規定」などを作って、昼食を支給する要件、運用方法、食事金額の上限などを定めておくとよいでしょう。
これがないと場合によっては、「食事手当」として給与扱いされる恐れがあります。
 
また、残業の食事代同様、昼食代についても基本的には従業員向けの福利厚生です。
個人事業主で代表者のみの昼食代だと否認される可能性があるようですのでご注意ください。
 
 
以上、参考になれば幸いです。
 
 
この辺の節税ネタは細かいものを含めればまだまだたくさんあるのですが、同じネタばかり続けても芸がないので、今回でいったんお休みします。

小さな節税テクニック~その2~ 残業時の食事代を経費にする方法

2017年10月24日
前回から、小さな節税テクニックということで、ちょっとした節税テクニックをお伝えしています。
今回は「残業時の食事代を経費にする方法」です。
人によっては「ちょっとセコイな」、「そこまでしなくてもいいや」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、こういう地味な取り組みが最終的には手元に残るお金になってくるのです。
 
 
さて、本題です。
 
残業の際に、いったん食事をとってから仕事をしたり、残業終了後に食事をするという場合があるかと思います。
この食事代については、通常、福利厚生費として経費(損金)にすることができます。
 
ただし2点ほど注意事項があります。
 
1.食事代として金銭を渡すのではなく、食事の現物支給であること
金銭を渡してしまうと、それは受け取った側は「給与」として扱われることになるので、その分、受け取った側の人に税金がかかってしまいます。
 
それを避けるためには、食事の現物を支給するか、または個々人が買ってきた弁当やレストラン等のレシートと交換で後日清算する形とします。
 
 
2.あくまで残業をすることを前提とした食事であること
通常の勤務時間内での食事代は当然、残業食にはなりません。
あくまで残業中か、または残業終了後の食事である必要があります。
 
また、食事の内容も問題です。あまり高額な食事は税務署から否認される恐れがあります。居酒屋等もその後、業務を行うことが前提であることから、否認リスクがあります。
 
 
できれば「残業食規定」などを作って、残業食を支給する要件、食事金額の上限などを定めておくとよいでしょう。
 
また、これは基本的には従業員向けの福利厚生です。
個人事業主で代表者のみの残業食だと否認される可能性があるようですのでご注意ください。
 
 
以上、参考になれば幸いです。
 
次回は、勤務時間中の昼食代について書こうと思います。