経営者の方とお話していると、やはり皆さん、節税関係のお話にはとても興味があるようです。
 
細かいテクニックは色々とあるのですが、基本としては、何かしらの経費を使い、損金（≒費用）として計上し、ある会計期間の納税額を減額するということです。
その上で、将来、計上した損金分のキャッシュの大部分を戻すことができれば、優れた節税方法といえるでしょう。
 
上記の条件を満たしているものの一つとしては、「小規模企業共済」があります。
これは国（中小機構）が運営する共済制度で、私も5年以上利用しており、これといったデメリットもない、ある意味、鉄板の節税方法といえるものです。
 
この制度の本来の目的は、経営者の退職金の積み立てです。
毎月お金を積み立てて、自分が事業をやめるときに、共済金として通常より有利な利率で受け取ることができます。
 
加入対象者は、小規模事業者や個人事業の経営者です。
小規模事業者とは常時使用する従業員が5名以下（製造業は20名以下）の法人のことです。
小規模事業者の役員やフリーランサー、SOHO事業者もOKです。
 
毎月の掛金は、1,000円から7万円まで任意に決められます。（500円単位）
そして掛金の全額を所得から控除できるのです。
仮に、小規模企業共済を毎月7万円掛けると、年間84万円が所得控除されます。
年収500万円の人であれば、416万円の収入ということになるのです。
 
更に、掛金は、1年間分をまとめて前納することができます。
その前納額については、なんと全額を支払った年の所得から控除できるのです。
つまり、12月末に月々7万円の掛金で加入した場合、1年分前納すれば、84万円もの所得を一気に年末に減らすことができるのです。
しかもこの前納額は、毎年変えることができるため、その年の所得に応じて簡単に加減することが出来るのです。
あれこれ節税策を考えていらっしゃる方であれば、この凄さはわかっていただけるかと思います。
 
唯一の難点としては、自由に引き出すことができないことくらいですが、掛け金の70％を貸付する制度もあるので、運転資金が不足したときなどにも心強いです。
 
また、事業をやめるか、会社を退職したときには、共済金としてこれまで積み立ててきたお金＋αを受け取ることができますが、ここでも税法上の退職金か公的年金と同じ扱いとなり、税金面でも有利です。
 
もし、小規模企業共済をご存知なかった方は、この機会に検討してみるといいと思います。
詳しい内容は、以下の中小機構のウェブサイトをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html